今年は７月下旬に「テレワーク・デイズ」を実施
厚生労働省は、総務省、内閣府など関係府省、東京都、経済団体と連携して、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を７月23日から27日までの５日間に […]
女性活躍推進法の認定受けた企業が約600社に
厚生労働省は、女性活躍推進法の一般事業主行動計画届出状況及び同法に基づく厚生労働大臣の認定の状況を公表した（平成30年３月末現在）。それによると、行動計画の策定・届出が義務付けられている規模301人以上の企業の届出率は9 […]
早期退職優遇制度を採用している企業が約５割に
中央労働委員会事務局はこのほど、平成29年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。調査は、資本金５億円以上、労働者1000人以上の企業（独自に選定した380社）を対象としている。29年調査では、「賃金事情調査」（毎年実施 […]
約37％の事業場に違法な時間外・休日労働が発覚
厚生労働省は、平成29年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の結果をまとめた。 監督結果をみると、監督を行った7635事業場のうち、5029事業場に労働基準関係法令違反が認められた（違反率65.9 […]
対策の数値目標を新たに柱の１つに据える
厚生労働省は４月24日、第11回「過労死等防止対策推進協議会」（会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の改定案（素案）を提示した。改定案は、過労死等防止対策 […]
処遇改善図る施設介護職の給与約１万2000円増に
厚生労働省は、「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」をまとめた。調査は、介護老人福祉施設、訪問・通所介護事業所、居宅介護支援事業所等約１万600の施設・事業所を対象に、「介護職員処遇改善加算」の取得状況、介護従事者 […]
供給実人員は前年度比9.9％増の３万1795人に
厚生労働省は、「労働者供給事業報告書」（平成28年度）を取りまとめた。「労働者供給」は、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させるもの（労働者派遣に該当するものは含まれない）。労働者供給を業として行 […]
保護の必要性・方法は今後の精力的な議論が必要
請負や自営など雇用によらない働き方の実態等を把握し、それらの働き方に関する法的保護の必要性を検討していた厚生労働省の「雇用類似の働き方に関する検討会」（座長・鎌田耕一東洋大学法学部教授）が報告書をまとめた。 同検討会は、 […]
派遣料金、派遣労働者の賃金とも前年度より増加
厚生労働省は、平成28年度の労働者派遣事業報告書の集計結果をまとめた（28年度の集計は、報告対象期間（各派遣元事業主の事業年度）の末日が平成28年４月１日から29年３月31日の期間内に属する報告について集計）。 それによ […]
出産・育休がハンディでない人事制度の要望高い
東京都はこのほど、「平成29年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」をまとめた。29年度調査では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応に加え、28年４月に施行された女性活躍推進法への対応をテーマに掲げ、企業 […]