紛争解決の援助は労働局長、調停会議ともに０件
厚生労働省は、平成29年度に都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に寄せられたパートタイム労働法に関する相談状況などをまとめた。それによると、相談件数は2446件となっており、前年度（2607件）と比べ161件（6.2％） […]
労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定
厚生労働省は、平成30年８月１日以降における労災年金給付などにおける年齢階層ごとの最低・最高限度額を改定した（別表参照）。 労災保険における休業補償給付などの諸給付は、被災労働者の給付基礎日額をベースに計算され、支給され […]
助成率を引上げ限度日数も１年間で年300日に延長
厚生労働省は、平成30年７月豪雨に伴う雇用調整助成金の特例措置を講じることとした。 同助成金の生産指標に関する支給要件は、①売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３ヵ月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減 […]
全国で23円から27円の引上げを提示
中央最低賃金審議会（会長・仁田道夫東京大学名誉教授）は７月26日、平成30年度地域別最低賃金改定の目安について、ランクごとの引上げ額をＡランク27円、Ｂランク26円、Ｃランク25円、Ｄランク23円とする答申をとりまとめ、 […]
留学生の就職可能業種緩和へ～法務省が在留資格拡大を検討
法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を […]
「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討～政府方針
政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正 […]
自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず
自民党の行政改革推進本部は、中央省庁の再々編についての提言をとりまとめた。焦点となっていた厚生労働省の分割については、総裁選での争点化を避けるため、「政策の方向性、業務量を踏まえた検討が必要」との表現にとどめられており、 […]
「就活指針廃止」について政府・大学と協議 経団連方針
経団連は、中西宏明会長が就活指針廃止の意向を表明したことを受け、近く幹部で議論を詰めて政府や大学側との協議に入る方針を固めた。あわせて、新卒一括採用・終身雇用といった日本型雇用慣行の見直しについても議論する考え。
最高額は年齢区分に応じて40～45円引上げ
厚生労働省は、雇用保険の「基本手当日額」をこの８月１日から変更した。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に支給されるもので、「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額。今回の変更は、平成29年 […]
支払総額は約7380億円新規受給者数は約65万人
厚生労働省は、平成29年度の労災保険事業の保険給付等支払い状況をまとめた。それによると、業務災害、通勤災害、二次健康診断等給付をあわせた保険給付の支払総額は7379億9184万円（万円未満は四捨五入。以下同じ）となってい […]