一括有期事業に係る地域要件廃止し31年４月施行
厚生労働省は、労働保険徴収法第７条の規定に基づく「有期事業の一括」に係る保険関係事務に関して、有期事業の一括に係る地域要件を廃止するなど、一括有期事業を行う事業主の事務手続を簡素化する省令等の改正を行い、平成31年４月１ […]
前年率を0.15ポイント上回る2.26％、7033円に
厚生労働省は、平成30年の民間主要企業（原則として資本金10億円以上、従業員1000人以上で労働組合のある企業）における春季賃上げ要求・妥結状況を取りまとめた（20業種・334社について集計）。 それによると、平均妥結額 […]
「再就職援助計画」の認定事業所が前年同期比増加
厚生労働省は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（旧雇用対策法）の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（30年度第１四半期（30年４月～６月）分の速報値）をまとめた。 それ […]
法違反率、改善基準告示違反率ともに前年上回る
厚生労働省は、自動車運転者を使用する事業場に対する平成29年の監督指導・送検状況をまとめた。それによると、全国の労働局・労働基準監督署が、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場を対象に監督指導を実施し […]
司法処分件数は５年ぶりに増加し896件
厚生労働省は、平成29年の送検事件の状況をまとめた。それによると、昨年１年間に労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関係法令違反で司法処分（送検）した事件は896件で、前年（890件）と比べ６件（0.7％）の増 […]
裁量労働制 調査手法の議論始める
厚生労働省は20日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、裁量労働制で働く人の労働実態を調べる調査の検討を始めた。統計学や労働経済学の専門家、労使関係者らでつくる検討会で調査の内容を決め、2019年度にも始める見通し。裁量制拡 […]
年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化
日本年金機構は18日、年金の所得控除に必要となる2019年分の「扶養親族等申告書」を対象者約810万人に発送した。18年分の申告書は税制改正などの影響で様式が大幅に変更されたことから未提出が続出したため、19年分は記入項 […]
人手不足の介護業界に実態調査
介護職員らの労組「日本介護クラフトユニオン」が行った月給制と時給制で働く組合員を対象に行った調査の結果によると、介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問で最も多かった回答が、「賃金を高くする」で約８割、次いで「休日を […]
高齢者の就業者数807万人 過去最高に
総務省が65歳以上の日本の高齢者の推計人口（９月15日現在）を発表し、65歳以上と定義される高齢者人口が前年比44万人増の3,557万人となり、総人口に占める割合が28.1％と過去最高を更新したことがわかった。また、労働 […]
女性活躍推進法の認定受けた企業600社超える
厚生労働省は、女性活躍推進法の一般事業主行動計画届出状況及び同法に基づく厚生労働大臣の認定の状況を公表した（平成30年６月末現在）。 同法では、法の目的を達成するため、事業主に対して、女性の採用比率や女性の管理職比率など […]