管理職に占める女性割合は課長職以上では11.5％
厚生労働省は、「平成29年度雇用均等基本調査」の結果（確報版）をまとめた。調査は、常用労働者10人以上の企業約6000企業及び同５人以上の事業所約6200事業所を対象に、平成29年10月１日現在で実施している（有効回答率 […]
是正支払額は２年連続で増加し約446億円に
厚生労働省は、平成29年度の賃金不払残業（サービス残業）の是正結果をまとめた。今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成29年４ […]
47都道府県で24円から27円の引上げ
平成30年度の地域別最低賃金額の改定審議が終了し、47都道府県で24円から27円の引上げが行われた。引上げ額をみると、最も高いのは埼玉、千葉、東京、愛知、大阪など７都府県の27円、次いで、宮城、長野、京都、和歌山、広島 […]
最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額
労災保険の給付を受けられる交通事故被害者が、労災給付で賄いきれない損害を受けた場合に自賠責保険の保険金をどれだけ受け取れるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は、「被害者保護の観点から被害者は保険金全額の支払いを受けられる […]
約４割が職場での受動喫煙を経験
厚生労働省の調査で、受動喫煙を職場で経験する人が４割いることがわかった。職場での受動喫煙が「ほとんど毎日ある」が13.5％、「時々」が23.8％で、そのうち不快を感じたり体調が悪くなったりすることがあるとの回答は38.8 […]
外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ
厚生労働省は、来年４月から在留資格が広がる（農業や介護、建設などの業種で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長５年の在留資格を認める）ことに伴い、新たな在留資格を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・相談体制を強化す […]
パワハラ防止 年内に具体策まとめる
厚生労働省は25日、労働政策審議会の分科会において、職場のパワーハラスメント（パワハラ）防止策の議論を始めた。対策を企業に義務づける「法制化」するか法的強制力のないガイドライン（指針）策定にとどめるかが焦点で、年内に具体 […]
就労証明書の手続き電子化へ
政府は、10月より順次、保育所の入所申請などに必要な就労証明書の手続きを電子化する。個人が証明書を自治体から取り寄せる必要がなくなり、勤務先の企業に依頼すれば、担当者がマイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」から証 […]
人材派遣健康保険組合解散へ
人材派遣会社の社員やその家族（約51万人）が加入する「人材派遣健康保険組合」が、2018年度末での解散を決めた。加入者への医療費支出の負担増など、財政状況の悪化を理由としている。加入者の大半は、主に中小企業が加入する「全 […]
新たに約33万人が合格し累計取得者は約665万人に
厚生労働省は、平成29年度「技能検定」の実施状況をまとめた。それによると、受検申請者数の合計は78万4048人となっており、前年度（75万7380人）と比べ２万6668人（3.5％）増加した。また、合格者数の合計は32万 […]