過労死等防止対策の一層の推進に270億円
厚生労働省は、平成31年度予算概算要求の主要事項をまとめた。それによると、31年度の要求額は一般会計31兆8956億円で、対前年度当初比7694億円（2.5％）増となっている。来年度は、働き方改革による労働環境の整備を重 […]
外国人労働者の永住が可能に
外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに２種類の在留資格「特定技能１号、２号」（仮称）を設け、来年４月の導入を目指す。技能実習生（在留期間最長５年）が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能１号」の資格を得られ […]
建設労働者確保育成助成金 ５億円過大支給
2017年度までの２年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算し […]
「就活ルール」撤廃へ 経団連
経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」（採用指針）を撤廃することを決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調 […]
電子メール等による労働条件通知書交付が可能に
労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年４月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのま […]
休み方改革で中小企業に補助
厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で５時間減った場合に最大で100 […]
65歳以上雇用へ法改正
政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改 […]
養育費・賠償金取立てをしやすく
法制審議会は４日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを盛り込んだ民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案をまとめ、早期の国会提出を目指す。具体的には、確定判決などに基づいて裁判所 […]
争議行為を伴う争議が２年ぶりに増加し68件
厚生労働省は、平成29年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。それによると、争議行為を伴う労働争議の件数は前年（66件）と比べ２件増加の68件となっており、２年ぶりの増加となった。また、「総争議」の件数は358件（前年3 […]
半数以上の者が就職または起業して職につく
厚生労働省は、平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果をまとめた。調査は、技能実習を修了して帰国した実習生について、帰国後の就職状況などについて行ったもの。調査対象は、技能実習を修了した実習生（中国、ベトナ […]