今後５年先見据え副業・兼業に積極的な者が37％
(独)労働政策研究・研修機構（JILPT、樋口美雄理事長）は、「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」の結果をまとめた。調査は、全国の従業員100人以上の企業１万2000社とそ […]
22事業所で73人が取り消され、３事業所名を公表
厚生労働省は、平成29年度新卒者の内定取消しの状況をまとめた。併せて、内定取消しを行った事業所のうち３事業所について、職業安定法施行規則に基づく事業所名公表を行った。 それによると、内定取消しを行った学生・生徒数は73人 […]
高卒の求人数は前年同期比13.7％増の約43万人
厚生労働省は、平成30年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」（平成30年７月末現在）を取りまとめた。 それによると、高校新卒者（選考・内定開始期日は30年９月16日以降）の求人数は42万6119人 […]
特別条項適用する手続は月ごとに必ず行う
厚生労働省は、働き方改革関連法による改正後の労働基準法の施行に関する細部事項を示した行政通達を策定し、都道府県労働局長あてに発出した（平30・９・７ 基発0907第１号）。それによると、新たな時間外労働の上限規制下で、 […]
社会福祉施設の労災、過去最多
社会福祉施設における労働災害の死傷人数が昨年は8,738人と過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。2008年から約1.8倍増加しており、職員数の増加ペースを上回った。内訳では「動作の反動・無理な動作（腰痛 […]
障害者手帳「カード型」へ
厚生労働省が社会保障審議会に障害者手帳の「カード型」を提案し、了承された。早ければ来年度から交付される。自治体が交付する障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳について、カード型を選択できるようにする。
有給取得率51.1％ 就労条件総合調査
厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」の結果を発表した。昨年の年次有給休暇の取得率は51.1％（前年から1.7ポイント上昇）だった。付与日数は18.2日（前年と同）で、労働者が実際に取得した日数は9.3日（前年から […]
中央省庁、障害者雇用で初の統一試験
障害者雇用数水増し問題を受け、人事院は、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する初の統一選考試験の日程を発表した。来年２月３日に全省庁統一の筆記試験を実施し、合格者は各省庁の面接に進む。来年秋にも同様の試験を実施し、非 […]
継続雇用年齢70歳へ 未来投資会議
安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針。
障害者雇用水増し問題、中央省庁で3,700人
障害者雇用数水増し問題で、国の検証委員会は報告書を公表した。国の指針に反する方法で参入していた職員数は28機関で3,700人だった（昨年６月時点）。障害別の内訳では、身体障害者が3,390人で、全体の９割以上を占めた。省 […]