能力開発に積極的な企業は社員のモチベーション高い
厚生労働省は、「平成30年版労働経済の分析」（通称・労働経済白書）をまとめた。今年の白書は、少子高齢化による労働供給制約を抱える日本が持続的な経済成長を実現していくためには、多様な人材が個々の事情に応じた柔軟な働き方を選 […]
副業する労働者の週実働時間は約48時間
本業・副業とも「雇用」で働いている人の週平均実労働時間は約48時間となっていることが分かった。これは、厚生労働省が今年７月に設置した「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」（座長・守島基博学習院大学経済学 […]
初回受給者数、給付総額ともに８年連続して減少
厚生労働省は、「平成29年度雇用保険事業年報」（速報）をまとめた。 まず、適用面についてみると、29年度末の適用事業所数は223万3000ヵ所となっており、前年同期（218万6000ヵ所）と比べ2.2％増加している。また […]
正社員等の雇用は23年８月から29期連続不足状態
厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成30年８月）」の結果をまとめた。 調査結果によると、30年８月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は46％、一方、「過剰」とする事業所割合は３％とな […]
前年度末と比べ82組合0.9％減少し9525組合に
厚生労働省は、平成29年度末における労働保険事務組合数等についてまとめた。 労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可により、事業協同組合、商工会等の事業主団体が、事業主の委託を受けて労働保険料等の納付、その他労働保険に関す […]
裁量制の実態把握する新たな調査手法を検討
厚生労働省は、「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」（座長・西郷浩早稲田大学政治経済学術院教授）を設置し、第１回会合をさる９月20日開催した。同検討会は、現行の裁量労働制の制度の適正化を図るための見直しにあたり、裁量 […]
管理職に占める女性の割合の平均値は14.3％
厚生労働省はこのほど、「平成29年版 働く女性の実情」を取りまとめた。 平成29年版は２部構成で、第１部第１章では、就業状況や労働条件など働く女性に関する状況について、第２章では、平成28年４月に全面施行された女性活躍推 […]
改正労基法を周知徹底すべく企業に働きかけ
厚生労働省は、働き方改革法による改正後の労働施策総合推進法に基づく「労働施策基本方針（案）」をまとめた。それによると、長時間労働の是正に関して、改正労働基準法により新設された時間外労働の上限規制の仕組みなど、改正法の趣旨 […]
２年ぶりに前年を上回り5.52％増の87万731円
厚生労働省がまとめた「平成30年民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、今年夏の大手企業の賞与は、平均妥結額87万731円で、前年と比べ４万5581円（5.52％）の増加となった。夏の賞与が前年を上回ったのは２年ぶりで […]
ホームヘルパーの平均所定月給は19万8486円
公益財団法人介護労働安定センター（久志実理事長）は、平成29年度「事業所における介護労働実態調査・介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果をまとめた。 調査は、全国の介護保険事業所約１万8000事業所とそこで働く介護に […]