国民健康保険法施行令の一部改正
○国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第63号） 国民健康保険の保険料について、保険料負担の公平の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、低所得者に対 […]
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部改正
〇厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第28号） 「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64 […]
違法残業や不払残業の法違反率83.6％
厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の結果をまとめた。それによると、監督を実施した4561事業場のうち、83.6％に当たる3811事業場に労働基準関係法令違反が認められた。違反率 […]
優良な受入企業に限り実習期間最長５年に延長
技能実習制度の見直しに向け、具体的な方策について検討を行っていた「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」（座長・多賀谷一照獨協大学法学部教授）はこのほど、報告書を取りまとめた。報告書は、技能実習 […]
外国人労働者は前年と比べ9.8％増の約79万人
厚生労働省は、雇用対策法に基づく「外国人雇用状況」の届出状況（平成26年10月末現在）をまとめた。それによると、雇用されている外国人労働者数は前年より9.8％増の約79万人となっている。 集計結果をみると、外国人労働者を […]
「再就職援助計画」の認定は前期よりやや減少
厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（26年度第３四半期（26年10月～12月）分の速報値）をまとめた。 それによると、再就職援助計画の認定事業所数は258事業所、離職者数は１万326人とな […]
次世代法の認定企業がさらに増え2000社突破
厚生労働省が平成26年12月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数が2000社を突破し2031社となった。 次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、次代の社会を担う子ど […]
合理的配慮の提供義務の具体的事例示す
来年４月施行の改正障害者雇用促進法により、事業主に義務付けられる「障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置」の具体例を示す指針の内容が決まった。指針は、業務指導や相談に関し担当者を定めること、また、肢体不自 […]