上場企業の役員が社員の健康管理 経産省方針
経済産業省は、社員の健康管理の責任者を役員級のポストに置くことを、2016年から上場企業に奨励していく方針を明らかにした。就労環境改善や業績上昇がねらいで、「健康経営銘柄」を選ぶ際の条件として加えられる方向。
トラック等の物流事業者への不利益6.6％
荷主から不当な運送料の引下げや支払遅延といった不利益を受けた物流事業者の割合が、2013年８月からの１年間で6.6％に上ることが、公正取引委員会が行った調査でわかった。不利益の内容は、運送料の不当な引下げ（4.1％）、買 […]
「個人情報保護法改正案」を国会に提出
政府は「個人情報保護法」の改正案を閣議決定し、国会に提出された。独立した第三者機関として「個人情報保護委員会」を新設し、個人情報の具体的範囲を政令で定める。個人情報の流出に関しても「データベース提供罪」が新設される等、罰 […]
2018年から預金口座にも任意でマイナンバー
政府は、マイナンバー制度の適用範囲を広げる「マイナンバー法」改正案を閣議決定し、国会に提出された。希望者を対象に2018年から預金口座に番号を付与し、個人資産を把握することで、事務の効率化や税金・社会保険料の徴収等に役立 […]
外国人管理職を日本で育成 新たな制度導入へ
政府は、日本企業の国際展開拡大のため、海外の子会社等で働く外国人技術管理職を日本で育成する制度を導入する方針を示した。日本の本社に外国人従業員を受け入れ、海外の生産現場で統括する知識や技術を学んでもらう。３月中に制度の骨 […]
働く妊娠経験者の約２割が「マタハラ」を経験 連合調査
妊娠経験者のうち21％が「マタニティ・ハラスメント」を受けたことがあることが、連合の調査で明らかになった。妊娠や出産による不利益な取扱いを受けたかの質問（複数回答）に対しては、「口頭などで嫌がらせを受けた」（10％）、「 […]
「外国人技能実習制度」適正化に関する法案が国会提出
政府が「技能実習適正実施・実習生保護法案」を閣議決定し、国会に提出された。法案には、外国人技能実習生への人権侵害を防止し、技能実習制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」の新設、実習生の受入れ期間を最長３年から５ […]
社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
○社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成27年政令第69号） 「社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成26年法律116号）」による改正規定の施行期日が定められた。〔個別労働関係紛争に関する民 […]
労働安全衛生規則の一部改正
○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第30号） 足場からの墜落・転落災害の防止対策を強化するため、労働安全衛生規則において、必要な改正を行うこととされた。〔平成27年７月１日施行〕
賠償金と遺族補償年金の相殺方法で統一判断示される
3月４日、過労死で勤務先が損害賠償金を支払う際に、すでに支給済みの遺族補償年金分を、賠償金の元本と利子のどちらから差し引くべきかが問題となった訴訟の上告審判決で、大法廷は「元本からが妥当」とする統一判断を示した。賠償額の […]