パート法に関する相談が前年同期の約３倍に増加
厚生労働省は、全国の都道府県労働局雇用均等室に平成26年10月から12月までの３ヵ月間に寄せられた①男女雇用機会均等法、②育児・介護休業法、③パートタイム労働法──に関する相談状況など（速報値）をまとめた。 まず、相談件 […]
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則などの制定
○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則（平成27年厚生労働省令第35号） ○特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第５条の特例を定める省令（平成27年厚生労働省令第36号） ○専門的知識等を […]
介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ
厚生労働省は、介護職員の待遇改善について支払われる加算金の請求要件の厳格化について都道府県などに通知した。４月以降に加算を受ける際の給料の改善計画と実績の届出について、総額（手当や賞与を含む）の賃金水準を加算の前後で比較 […]
2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討
政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが […]
転職者が290万人 ５年ぶりの高水準に
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年の転職者は290万人で、（前年比４万人増）４年連続増えたことがわかった。2009年（320万人）以来の高い水準。企業の求人が増え、女性を中心により良い賃金や雇用形態の仕事を […]
年収1075万円以上の実務経験あるSEも特例対象
厚生労働省は先月９日、昨年の臨時国会で成立し、今年４月から施行される「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（有期特措法）の施行に必要な関係省令案要綱などを労働政策審議会（会長・樋口美雄慶応義塾大学商学 […]
企業就労で「生涯現役」を推進する制度などを検討
厚生労働省はこのほど、「生涯現役社会」の実現のための道筋をより確かなものとするために必要となる制度・施策の方向性を検討する「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」（座長・清家篤慶応義塾長）を設置し […]
年間総実労働時間は２年連続で減少し1741時間
厚生労働省がこのほどまとめた「毎月勤労統計調査・平成26年分結果確報」によると、26年の年間総実労働時間は前年（1746時間）を５時間下回る1741時間となり、２年連続して減少した。 それによると、26年の１人平均月間総 […]
継続雇用後の賃金低下は「やむを得ない」が約半数
（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「60代の雇用・生活調査」の結果をまとめた。調査は、60代前半層の就業と継続雇用の状況、今後の就業意向などについて、60～69歳の男女5000人を対象に、昨年 […]
同意等条件に法の時間規制外す制度創設を
労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は先月13日、今後の労働時間法制について、一定の年収要件を満たす高度な専門業務を行う労働者にあっては、同意を条件に、労働基準法で定める労働時間や割増賃金の規定を適用除 […]