常時介護の最高限度額を月額10万4570円に引上げ
労災保険給付の介護（補償）給付の最高限度額及び最低保障額が改定され、平成27年４月１日から施行される。 厚生労働省はさる３月４日、介護（補償）給付の最高限度額及び最低保障額の改定を主な内容とした労災保険法施行規則等の改正 […]
民間企業の行動計画策定義務は28年４月から
女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針・事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置などを定める「女性 […]
女性の管理職登用で数値目標定める企業は13.7％
公益財団法人日本生産性本部（松川昌義理事長）は、第７回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果をまとめた。調査は、上場・非上場企業3710社を対象に2014年９月から11月にかけて実施し、回答のあった487社に […]
労働安衛総合研究所は労働者健康福祉機構に統合
厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、（独）労働安全衛生総合研究所を（独）労働者健康福祉機構に統合し、その名称を「独立行政法人労働者健康安全機構」に改めることなどを主な内容とした「独立行政法人に係る改革を […]
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第45号） 平成27年４月１日以降の労災保険率、第２種特別加入保険料率、第３種特別加入保険料率及び労務費率を改正することとされた（ […]
国民年金法施行令等の一部改正
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成27年政令第86号） 国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成27年度の価額などに関する事項が定められた。〔平成27年４月１日施行〕
「過労死」事案は労働時間の適正把握を実行
厚生労働省は、平成27年度の労災補償業務の運営に当たり留意すべき事項を都道府県労働局長に通達した。それによると、脳・心臓疾患事案の迅速処理に向け、労働時間を把握できる客観的資料がない場合には、パソコンによる作業履歴等の分 […]
ストレスチェックは常用労働者に年１回定期実施
厚生労働省は２月16日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」を労働政策審議会（会長・樋口美雄慶応義塾大学商学部教授）に諮問した。 諮問されたのは、改正法のうち、①ス […]
コース別の就職率は「基礎」82.1％、「実践」82.2％に
厚生労働省は、求職者支援制度における訓練修了者等の就職状況などをまとめた。今回まとめられたのは、平成26年４月以降に開講し同年８月末までに終了した求職者支援訓練の状況（27年１月29日時点）。 まず、基礎コースについてみ […]
所定内給与は２年ぶりに増加に転じ29万9600円
厚生労働省がまとめた平成26年「賃金構造基本統計調査」の結果によると、一般労働者の男女計の賃金は29万9600円（年齢42.1歳、勤続12.1年）、対前年増減率は1.3％増となり、２年ぶりに増加した。 調査は、平成26年 […]