技能実習制度の仕組み整備する新法案を上程
外国人技能実習制度について、管理監督体制の強化を図るとともに、技能実習生の受入期間を最長５年間（現行３年間）に延長するなど新たな仕組みを導入することを内容とした法案が国会に提出された。法案は、技能実習の実施者（受入企業） […]
ＷＬＢの取組みで出退勤管理徹底した企業が４割
中央労働委員会事務局はこのほど、平成26年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。調査対象は、原則として、資本金５億円以上、労働者1000人以上の企業（独自に選定した380社）で、26年６月末現在で実施している。26年は […]
希望者には通常労働者への転換の取組を一層推進
厚生労働省は、平成27年度から31年度までの５年間を運営期間とする「短時間労働者対策基本方針」を策定した。 同基本方針は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）第５条の規定に基づき、パートタイム […]
家内労働者数 前年同期と比べ4300人減少して11万3000人に
厚生労働省は、平成26年10月１日現在の家内労働の状況についてまとめた。それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している家内労働者数は11万3027人となっており、前年同期（ […]
国が行う離職者訓練の対象者数は14万1000人
厚生労働省は、平成27年度に国が実施する公共職業訓練の対象者数などを定める「平成27年度職業訓練実施計画（案）」（概要）をまとめた。 対象者別の計画数をみると、離職者訓練が14万1000人（うち委託訓練実施分が11万40 […]
正社員等の雇用は23年８月から15期連続不足状態
厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成27年２月）」の結果をまとめた 調査結果によると、27年２月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は35％、一方、「過剰」とする事業所割合は４％となっ […]
社会保障・税番号（マイナンバー）制度
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。 マイナンバー […]
合理的配慮の提供義務の具体的事例示す
来年４月施行の改正障害者雇用促進法により、事業主に義務付けられる「障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置」の具体例を示す指針の内容が決まった。指針は、業務指導や相談に関し担当者を定めること、また、肢体不自 […]
新卒求人を不受理とする職業安定法の特例を創設
厚生労働省は２月27日、適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、関係法律の整備を行う「勤労青少 […]