「確定拠出年金」導入企業が２万社突破の見込み
確定拠出年金を導入している企業が１万9,832社（今年３月末時点）となったことが厚生労働省の調査で明らかになり、「2020年までに２万社」とした政府目標が近く達成される見通しとなった。政府は、公的年金を補う私的年金の柱と […]
介護休業の分割取得を可能に 厚労省検討
厚生労働省が育児・介護休業法を改正し、病気やけがごとに１回のまとめ取りしかできない介護休業を分割取得できるようすることを検討していることがわかった。年５日までの介護休暇も半日や時間単位で取得できるようにする考え。2017 […]
ストレスチェック制度の実施に関する事項を規定
労働政策審議会（会長・樋口美雄慶応義塾大学商学部教授）は平成27年３月24日、同２月16日に厚生労働省から諮問されていた「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」について […]
自己啓発を行った者の割合が２年連続で減少
厚生労働省はこのほど、平成26年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。それによると、自己啓発を行った者の割合は、正社員、正社員以外ともに２年連続で減少している。 この調査は、平成25年度１年間の教育訓練の実施状況、従業 […]
派遣労働者は前年度比2.6％増の約252万人
厚生労働省は、平成25年度の労働者派遣事業報告書の集計結果をまとめた。 それによると、平成25年度中に実際に派遣された労働者数は、一般労働者派遣事業は、常時雇用労働者が52万3187人、常時雇用以外の労働者が46万349 […]
常用求人数は前年度比19.7％増の約410万人
厚生労働省は、平成25年度の「職業紹介事業報告書」の集計結果をまとめた。それによると、新規求職申込件数は有料職業紹介事業と無料職業紹介事業あわせて924万2320件となっており、前年度（684万8343件）と比べ239万 […]
派遣法改正案・前回と実質同内容で国会提出
派遣労働の期間制限について、現在の「業務単位」の規制を廃止し、派遣先の「事業所単位」及び派遣労働者「個人単位」の規制とすることを主な内容とした労働者派遣法改正案が先月13日、国会に提出された。新たな期間制限は、一定の例外 […]
魅力ある職場づくりを力強く支援する施策を展開
厚生労働省はこのほど、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づき定められる「介護雇用管理改善等計画」を全面的に改正することとした。 同計画は、介護労働者の福祉増進を図るため、介護労働者の雇用管理の改善、能力開発及び […]
大学卒は前年同期を3.8ポイント上回る86.7％
厚生労働省と文部科学省はこのほど、平成26年度大学等卒業予定者の就職内定状況（平成27年２月１日現在）をまとめた。26年10月１日、同12月１日に次ぐ３回目の調査で、前２回と同じ大学62校、短期大学20校、高等専門学校1 […]
人材を養成する訓練から就職支援まで一括で支援
厚生労働省は、建設業界の人手不足解消を支援する「建設労働者緊急育成支援事業」を27年度から新たに実施する。 建設業界では、近年続いていた建設投資の急激な減少に伴うダンピング等の受注競争の激化などにより経営を取り巻く環境が […]