企業の倒産件数のうち零細企業が70％
東京商工リサーチが企業の倒産に関する調査結果を発表し、2014年度における企業の倒産件数（9,543件）のうち零細企業の倒産が全体の70.4％（6,723件）を占め、1989年度の調査開始以来、初めて70％台に達したこと […]
36協定の特別延長時間の縮減指導を実施
厚生労働省は、先月６日に開かれた第３回「過労死等防止対策推進協議会」（会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、過労死等防止対策推進法に基づき政府が作成することになっている過労死等を防止するための対策に関する […]
一定の高度専門職対象に新たな労働時間制度創設
中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予を廃止すること、一定額以上の年収がある高度な専門業務に就く労働者について、本人の同意などを要件として、労働時間の規制を適用除外とすることなどを主な内容とした […]
製造業務派遣は前年比14.1％増の約27万人に
厚生労働省は、平成26年６月１日現在の労働者派遣事業の状況をまとめた。 それによると、派遣元事業所数は、一般労働者派遣事業が１万6649事業所（対前年比7.5％減）、特定労働者派遣事業が５万3949事業所（同4.3％減） […]
昨年の冬季賞与伸び率は非管理職が管理職上回る
経団連（榊原定征会長）はこのほど、「2014年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」をまとめた。調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会会員企業1910社を対象に行い、有効回答のあった290社（製造業55.9％、非製造業44. […]
建設業の残業時間が10年ぶりに月60時間以下に
日本建設産業職員労働組合協議会がアンケート調査の結果を発表し、2014年における所定外労働時間が月平均58.3時間となり、10年ぶりに月平均60時間を下回ったことがわかった。景気回復により受注件数が増え、厳しい発注が敬遠 […]
端末IDは「個人情報に含まず」政府方針
政府は、国会で審議中の個人情報保護法改正案に関して、スマートフォン等を識別する端末IDについて、「個人情報には該当しない」との認識を示した。また、携帯電話の番号やメールアドレスなどは一概に個人情報だとは言えないとした一方 […]
シルバー人材センター 労働時間規制を緩和へ
厚生労働省は、各市町村に置かれている「シルバー人材センター」の登録者が週20時間（月10日）までしか働けない現在の規制を緩和する方針を示した。週30～35時間程度まで認める方向で年内にも実施の予定。センターの登録者数は減 […]
在宅介護の利用者が2025年度に４割増 厚労省推計
厚生労働省は、2014年度に352万人いる在宅介護サービス利用者が、2025年度には約４割増え491万人となるとの推計結果を発表した。団塊の世代が後期高齢者となるためで、要介護や要支援の認定を受ける高齢者も588万人から […]
中小企業退職金共済法等の一部改正
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成27年法律第17号） 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人改 […]