労働者の健康・安全に関する国際規格を創設へ
ISO（国際標準化機構）が、労働者の健康と安全に関する国際規格を新設することが明らかになった。2016年10月にも新規格（ISO45001）を設ける見通し。具体的な審査対象として、経営者などが労働環境の管理にリーダーシッ […]
「過労死防止大綱」最終案が明らかに
厚生労働省が「過労死防止大綱」の最終案を明らかにし、「週60時間以上働く人の割合を５％以下」、「将来的に過労死ゼロ」などの目標を掲げたことがわかった。しかし、過労死した人の遺族らが求めた「勤務間インターバル制度」を導入す […]
成年後見制度「首長申立」が10.8％増加
最高裁判所は、2014年に市区町村長が家庭裁判所に成年後見を申し立てたケースが5,592件（前年比10.8ポイント増）に上ったことを発表した。身寄りのない高齢者が増加したことが大きな要因。なお、2014年の成年後見利用者 […]
官民一体で今夏の「朝型勤務」推進を展開
厚生労働省は先頃、この夏の期間、朝早く出勤する「朝型勤務」を導入するなどにより、働き方を含めた生活スタイルの変革を企業の実情に応じて取り組むよう、経団連など主要経済団体に対し相次いで要請した。要請を受けた経団連は、会員企 […]
定年後は業績達成への責任「軽くなった」が約６割
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の「70歳雇用時代における一貫した人事管理のあり方に関する研究会」（委員長・今野浩一郎学習院大学経済学部教授）はこのほど、「高齢者の就業と意識に関する調査」の結果（速報値）をまとめた。 […]
年功重視の給与体系を望む回答が過去最大に
公益財団法人日本生産性本部（松川昌義理事長）は、「2015年・若者意識アンケート」の結果をまとめた。調査は、今年の新入社員で同本部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象に実施し、有効回答のあった1924通（男性1 […]
時間外が月100時間超の事業場を徹底指導
厚生労働省は、「平成27年度地方労働行政運営方針」を策定し、都道府県労働局に通達した。27年度の運営方針における労働基準行政の重点施策では、時間外労働時間数が月100時間を超えているとみられる事業場等に対する監督を徹底す […]
26年年末の賞与 ２年連続で前年上回り1.9％増の37万5431円
厚生労働省がまとめた「毎月勤労統計調査」の平成26年年末賞与の結果によると、調査産業計で37万5431円となっており、25年年末と比べ1.9％増加した。年末賞与が前年を上回ったのは２年連続。 同調査は、事業所規模５人以上 […]
労契法改正で人事制度見直し図った企業は76.8％
公益社団法人全国求人情報協会の「改正二法研究会」（座長・阿部正浩中央大学経済学部教授）は、2013年４月施行の改正労働契約法及び改正高年齢者雇用安定法への企業の対応に関するアンケート調査の結果をまとめた。調査は、全国50 […]
障害者の就職が5年連続で最多を更新
厚生労働省が平成26年度の「障害者の職業紹介状況等」を発表し、同年度にハローワークを通じて就職した障害者が8万4,602人（前年度比8.6％増）となり、5年連続で過去最多を更新したことがわかった。障害別の伸びでは、精神障 […]