遺族補償年金受給要件の男女差は「合憲」
公務員の配偶者が亡くなった場合の遺族補償年金について、女性は年齢を問わず男性は55歳以上とする受給要件が憲法の「法の下の平等」に違反するかが争われた控訴審判決で、大阪高裁は、「現在の社会情勢でも妻は年齢を問わず独力で生計 […]
「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決
労働者派遣法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決、その後の本会議でも可決された。政府・与党は今月24日までの会期を延長し、改正案成立を図りたい考え。
死亡者数・死傷者数ともに２年ぶりに増加
厚生労働省は、平成26年の労働災害発生状況をまとめた。それによると、昨年１年間の労働災害による死亡者数は1057人で、前年と比べ27人（2.6％）増加した。また、休業４日以上の死傷者数は11万9535人で、前年と比べ13 […]
大学卒総合職の勤続38年・60歳で2358万円
経団連（榊原定征会長）は、「2014年９月度退職金・年金に関する調査結果」をまとめた。この調査は、1973年から隔年で実施しているもので、2014年９月度調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会会員企業1910社を対象に […]
１年後の賃金の見通しは「減る」が「増える」上回る
公益財団法人連合総合生活開発研究所（古賀伸明理事長）は、第29回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果をまとめた。今回の調査では、勤労者の仕事に関する意識などの定点調査のほかに、「３年後の経済状況や５年後の […]
労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日など
○労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成27年政令第249号） ○労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（平成27年政令第250号） 「労働安全衛生法の一部を改正する法 […]
株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討
政府は、マイナンバーの利用範囲を拡大し、株式の配当や売却益の納税申告の手続きにも使えるよう検討していることがわかった。また、マイナンバーカードを健康保険証としても使用できるようにすることで公共サービスを効率化し、歳出の抑 […]
健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正
健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第106号） 健康保険及び厚生年金保険の新規適用事業所の届出の記載事項に会社法人等番号等を追加する等の改正を行うこととされた。〔平成 […]
「医療保険制度改革関連法」が成立
医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立した。2018年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させるのが狙い。大企業の社員や公務員の医療費の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げ […]
企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討
政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。報告を拒む場合は罰金も検討しており、早 […]