「いじめ・嫌がらせ」の相談がさらに増加
厚生労働省は、「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」をまとめた。それによると、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談のうち、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は23万8806件となっており、前年度と比べ2.8％ […]
長期失業者等総合支援事業は「廃止」と結論される
厚生労働省は、さる６月15日、同22日の２日間にわたって、平成27年行政事業レビューの公開プロセスを実施した。 行政事業レビューは、府省庁版の「事業仕分け」にあたるもので、各府省における全ての事業について事業の実態を十分 […]
正社員等の雇用は23年８月から16期連続不足状態
厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成27年５月）」の結果をまとめた。 調査結果によると、27年５月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は33％、一方、「過剰」とする事業所割合は５％とな […]
相談件数は前年度の約４倍の１万8207件に
厚生労働省は、平成26年度の都道府県労働局雇用均等室へのパートタイム労働に関する相談状況などをまとめた。 それによると、相談件数は１万8207件となっており、前年度（4646件）の約４倍となった。相談者の内訳をみると、事 […]
雇用保険の自動変更対象額等の変更
○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第３項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成27年厚生労働省告示第321号） ○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件 […]
65歳以降の就職に雇用保険適用の検討を
「生涯現役社会」の実現のための道筋をより確かなものとするために必要となる制度・施策の方向性を検討していた厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」（座長・清家篤慶応義塾長）が報告書をまと […]
相談件数は前年度比4.1％減の５万2796件
厚生労働省は、平成26年度の都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法に関する相談状況などをまとめた。 それによると、相談件数は５万2796件となっており、前年度（５万5077件）と比べ2281件（4.1％）減少 […]
2014年度の電話相談は前年度比24％増の5323件
一般社団法人日本産業カウンセラー協会（河野慶三代表理事）は、同協会が2004年から開設している通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の2014年度の相談件数をまとめた。 それによると、2014年度の相談件数は5 […]
男性の育休取得率は2.3％ 厚労省目標大きく下回る
2014年度の育児休業取得率が、女性は86.6％、男性は2.30％だったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。前年度より上昇（女性3.6％、男性0.27％）したが、政府が掲げる男性の取得率の目標（2020年までに1 […]
確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討
厚生労働省は、現在、単年度の所要額しか拠出できない確定給付年金の掛金について、前もって積むことができるよう規制を緩和する検討に入った。景気悪化時の積立不足発生による穴埋め負担を理由に同制度をやめる企業が増えていることを受 […]