労災請求件数、支給決定件数ともにやや減少
厚生労働省は、平成26年度における石綿（アスベスト）による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（速報値）をまとめた。それによると、労災保険の請求件数、支給決定（業務上認定）件数ともに前年度よりやや減少している。 […]
労働安全衛生規則の一部改正
○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第129号） ロープで労働者の身体を保持してビルの外装清掃やのり面保護工事などを行ういわゆる「ロープ高所作業」について、労働安全衛生規則に新たな危険の防止規 […]
精神障害の労災認定は過去最多の497件
厚生労働省は、６月25日、平成26年度「過労死等の労災補償状況」をまとめた。それによると、脳・心臓疾患（過労死事案）の労災請求件数は763件（対前年度比21件減少）、業務上認定件数は277件（同29件減少）となっている。 […]
労働紛争解決の手段は多くの場合「金銭解決」
（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果をまとめた。 調査は、①都道府県労働局のあっせん事案（2012年度に４労働局で受理した個別労働関係紛 […]
地域の工夫による新訓練事業に徳島県を追加決定
厚生労働省は、今年度新たに創設した「地域創生人材育成事業」の採択地域（都道府県）として、今年４月に決定した９道府県に加えて、新たに徳島県を決定した。 同事業は、人手不足分野を抱えている地域において、従来の公的職業訓練の枠 […]
育児休業取得率は女性86.6％、男性2.30％に
厚生労働省は、「平成26年度雇用均等基本調査」の結果の速報版（事業所調査）をまとめた。調査は、常用労働者５人以上規模の民営事業所5855事業所を対象に、26年10月１日現在の状況について実施している（有効回答率69.1％ […]
平成26年の総合職採用に占める女性割合は22.2％
厚生労働省は、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度導入企業の実態調査の速報版をまとめた。 コース別雇用管理制度は、「総合職」「一般職」といった、労働者の職種、資格などに基づき複数のコースを […]
転職紹介人数は前年同期比18.3％増の２万2132人
一般社団法人日本人材紹介事業協会（渡部明彦会長）はこのほど、人材紹介会社の株式会社インテリジェンス、株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社リクルートキャリアの３社の協力を得て、2014年度下期（2014年 […]
国民年金法施行令の一部改正
○国民年金法施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第286号） いわゆる番号利用法整備法の規定により住民基本台帳法が改正されることに伴い、国民年金法施行令について、条文番号のズレの整理等を行うこととされた。〔平成27 […]
労働者災害補償保険の年齢階層別の最低限度額・最高限度額の変更
○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成27年厚生労働省告示第326号） 労働者災害補償保険の「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成27年８月１日適用〕