10年前と比べ女性の昇進志向が高まる傾向に
公益財団法人日本生産性本部「職業のあり方研究会」（岩間夏樹座長）と一般社団法人日本経済青年協議会は、平成27年度「働くことの意識」調査結果をまとめた。 調査は、平成27年度新社会人研修村（国立オリンピック記念青少年総合セ […]
マイナンバーと基礎年金番号の連結延期 半年から１年で調整
政府は、マイナンバーと基礎年金番号との連結開始時期について、日本年金機構の情報流出問題を受け、当初予定していた来年１月から当面延期する調整に入った。安全な体制が整うまで半年から１年程度先送りする方向で、この期間での延期に […]
改正派遣法案の施行日は「９月末」に？ 与党が繰下げを提案
参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案について、与党は、「9月1日」としていた施行日を「9月30日」に延期する修正案を野党に提案した。安保関連法案や日本年金機構の情報流出問題の影響で審議が大幅に遅れており、参院採 […]
景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 厚労省発表
厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87％減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。
「健康対策で成果競わせ医療費抑制」 2018年度からの導入目指す
厚労省は、医療費抑制を図るため、医療保険事業者を対象に、後発薬使用やメタボ健診受診率など健康対策の成績に応じ後期高齢者医療制度への支援金の負担を増減する「競争制」を導入する方針を固めた。優れた結果を出せば支援金の負担を軽 […]
法違反率は２年ぶりに上昇し69.4％
厚生労働省は、平成26年の定期監督等実施状況・法違反状況をまとめた。それによると、労働基準法、労働安全衛生法などの労働関係法令違反の事業場割合（法違反率）は69.4％で、前年（68.0％）と比べ1.4ポイント上昇した。法 […]
能開法に根拠定め2020年300万人の取得を目指す
厚生労働省は、新しいジョブ・カードの基本的な考え方・目標、普及促進を図るための推進体制などを示した「新ジョブ・カード制度推進基本計画（案）」をまとめた。 ジョブ・カードは、キャリア・コンサルティングの実施、職業能力の評価 […]
月100時間超の残業行う事業場の監督徹底を明記
政府は去る６月30日に、新たな成長戦略（「日本再興戦略」改訂2015－未来への投資・生産性革命－）を閣議決定した。 新たな成長戦略は、「日本再興戦略」（平成25年６月14日閣議決定）で定めた①日本産業再興プラン、②戦略市 […]
契約件数は前年度末比2.9％減の約845万件に
厚生労働省は、平成26年度の「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況をまとめた。 まず、財形貯蓄についてみると、26年度末の契約件数及び貯蓄残高は、一般財形貯蓄が574万7000件（対25年度末比2.6％減少）、 […]
労使関係は「安定的」とする事業所割合が約87％
厚生労働省は、平成26年「労使コミュニケーション調査」の結果をまとめた。調査は、労使間の意思疎通を図るためにとられている方法、その運用状況などについて実施している。調査対象は、常用労働者30人以上の事業所約5500ヵ所（ […]