「出入国管理基本計画」を決定 外国人の受入れ拡大へ
法務省が2020年までの「出入国管理計画」を決定し、高い専門性や技術を持つ外国人の受入れ拡大を行う方針が明らかになった。在留資格拡大の検討や難民認定の運用の見直しなども盛り込まれた。
有効求人倍率がバブル期以来の高水準に
厚生労働省が2015年版の「労働経済白書」を閣議に報告し、2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍となったことがわかった。雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」とし、労働生産性を高めるためのITの活用、長時間労 […]
大学生・大学院生の内々定率は69.1％
マイナビの調査によると、2016年3月卒業予定の大学生・大学院生の内々定率（8月下旬時点）が69.1％となり、前年の69.8％に次いで高水準となったことがわかった。複数の内々定を得た学生が多い（2社：27.4％、3社以上 […]
厚労省が企業年金に関する新制度案を提示
厚生労働省が社会保障審議会（企業年金部会）を開催し、確定給付の要素と確定拠出の要素を組み合わせた「リスク分担型確定給付年金（仮称）」に関する案を提示した。加入者が給付額の変動リスクを負う一方で企業は多めの掛金を拠出し、労 […]
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の制定
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号） ○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（平成27年政令第318号） ○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則（平成27 […]
全国で16円から19円の引上げを提示
中央最低賃金審議会（会長・仁田道夫国士舘大学教授）は７月30日、平成27年度地域別最低賃金改定の目安について、ランクごとの引上げ額をＡランク19円、Ｂランク18円、Ｃ・Ｄランクは16円とする答申をとりまとめ、塩崎厚労相に […]
前年を0.19ポイント上回る2.38％、7367円に
厚生労働省は、平成27年の民間主要企業（原則として資本金10億円以上、従業員1000人以上で労働組合のある企業）における春季賃上げ要求・妥結状況を取りまとめた（20業種・314社について集計）。 それによると、平均妥結額 […]
長時間労働抑制に向け４ヵ年の取組み
トラック運送業における長時間労働の抑制に向けた環境整備を図ることを目的に、学識経験者、荷主企業、トラック運送事業者、関係行政機関（厚生労働省、国土交通省）などで構成する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地 […]
労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定
厚生労働省は、平成27年８月１日以降における労災年金給付などにおける年齢階層ごとの最低・最高限度額を改定した。 労災保険における休業補償給付などの諸給付は、被災労働者の給付基礎日額をベースに計算され、支給されている。給付 […]