半数弱の企業が今後は年総労働時間を短縮の方針
（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」の結果をまとめた。調査は、全国の従業員規模100人以上の企業（農林漁業、鉱業、公務を除く）１万2000社を対象に、 […]
新たに約28万人が合格し累計取得者は約574万人に
厚生労働省は、平成26年度「技能検定」の実施状況をまとめた。それによると、受検申請者数の合計は68万8575人となっており、前年度（72万1981人）と比べ３万3406人（4.6％）減少した。また、合格者数の合計は27万 […]
高卒求人倍率 22年ぶりの高水準に
厚生労働省の発表によると、来春に高校卒業予定者の求人倍率が、1.54倍（7月末時点。前年同期比0.26ポイント増）となり、5年連続で上昇したことがわかった。また、1994年卒業の1.98倍以来22年ぶりの高水準となった。 […]
勤労青少年福祉法等の一部改正
〇勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（平成27年法律第72号） 適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を […]
労働者派遣法等の一部改正
〇労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成27年法律第73号） 前回改正（平成24年改正）時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全て […]
福祉の窓口と施設を集約「共生型施設」推進
厚生労働省は、高齢者や子どもなどが１つの施設で介護や保育などのサービスを受けることができる「共生型施設」の普及を促進していく方針を明らかにした。介護や障害、子育てといった複数に分かれているサービスの窓口や施設を集約し、限 […]
労働安全衛生規則等の一部改正
〇労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第141号） 「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」において、有害性評価・ばく露評価により労働者の健康障害のリスクが高いと判断された「ナフタ […]
企業に女性管理職割合などの把握・公表を義務化へ
厚生労働省の労働政策審議会（雇用均等部会）は、「女性活躍推進法」が成立したことを受け、企業が女性の管理職割合等を把握・公表することなどを義務付ける省令案を了承した。男女の賃金格差については任意となっており、パブリックコメ […]
国民年金保険料の後納制度に関する規定の公布
〇政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成27年政令第326号） 〇国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成27年厚生労働 […]
労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律の制定
厚生労働省の労働政策審議会（雇用均等部会）は、「女性活躍推進法」が成立したことを受け、企業が女性の管理職割合等を把握・公表することなどを義務付ける省令案を了承した。男女の賃金格差については任意となっており、パブリックコメ […]