いわゆる番号利用法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関す […]
労働者派遣法の一部改正に伴う関係政省令等の一部改正
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成27年政令第340号） ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の […]
厚生年金保険法第79条の９第１項の報告書に記載すべき事項等
○厚生年金保険法第79条の９第１項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令（総務・財務・文部科学・厚生労働省令第１号） 平成27年10月より、主務大臣は、毎年度、厚生年金保険に関する積立金の管理及び運用に関す […]
厚生年金保険法施行規則等の一部改正
〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第144号） 障害厚生年金の裁定請求等における「障害の原因となった疾病又は負傷の初診日を明らかにすることができる書類」の添付に関する規定について、所要 […]
介護離職ゼロへ向け特養増設
政府は「介護離職ゼロ」の実現に向けて、2016年度予算から特別養護老人ホームの整備費用を拡充し、大幅に増設する方針を固めた。特養の事業者に対して市街地の国有地を優先的に貸し出すことや、空き地、空き家を活用できることも検討 […]
男性の育休取得に助成金を新設
厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去３年間に男性の育休取得者がゼロの企業に対し、１人目の従業員が取得した場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性 […]
保険料収納率は20年ぶり高水準の98.3％
厚生労働省はこのほど、平成26年度の労働保険適用徴収状況をまとめた。それによると、労働保険料の収納率は98.3％で前年度（98.0％）を0.3ポイント上回り、平成５年度以来の高水準となった。収納率を労災保険と雇用保険の別 […]
ポジティブ・アクション取組み企業割合が大幅増
厚生労働省は、「平成26年度雇用均等基本調査（確報版）」の結果をまとめた（一部の調査項目については６月下旬に速報版を公表。本誌第1861号参照）。調査は、常用労働者10人以上の企業約6100企業及び同５人以上の事業所約5 […]
正社員ホームヘルパーの平均月収は19万6800円
公益財団法人介護労働安定センター（久志実理事長）はこのほど、「平成26年度介護労働実態調査・介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果をまとめた。 調査は、全国の介護保険事業所約１万7000事業所で働く介護にかかわる労働 […]
一般中退共１件あたりの退職金支給額は134万円
(独）勤労者退職金共済機構（額賀信理事長）はこのほど、中小企業退職金共済制度（中退共制度）の平成26年度の新規加入状況、退職金支給状況などをまとめた。 それによると、新規加入者数は、一般中退共制度が、共済契約者数１万18 […]