テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ
総務省は、テレワークを積極的に導入している企業100社を「テレワーク先駆者百選」として認定する制度を創設する方針を明らかにした。認定には、就業規則にテレワーク制度について明記していることなどが必要となる。認定企業は同省か […]
運転手の検診費用抑制へ 国交省が検査項目見直し
国土交通省は、バスやトラック、タクシー運転手について同省が推奨する睡眠時無呼吸症候群や脳・心疾患の検査、人間ドックでの検査項目を絞り込む方針を示した。中小企業の多い運送事業者では検診にかかる費用負担の重さから、検診率の低 […]
求人倍率1.23倍に改善 23年ぶりの高水準
厚生労働省が８月の有効求人倍率を発表し、1.23倍（前月比0.02％上昇）となり、1992年１月（1.25倍）以来23年７カ月ぶりの高水準となったことがわかった。同日に総務省が発表した完全失業率は3.4％（同0.1ポイン […]
47都道府県で16円から20円の引上げ
平成27年度の地域別最低賃金の改定審議が終了し、47都道府県で16円から20円の引上げが行われた。引上げ額をみると、最も高いのは愛知と大阪の20円、次いで、千葉、東京、広島がともに19円となっており、全国加重平均で18円 […]
初回受給者数、給付総額ともに５年連続して減少
厚生労働省は、「平成26年度雇用保険事業概要」（速報）をまとめた。それによると、一般求職者給付の初回受給者数・受給者実人員、給付総額ともに５年連続で減少している。 まず、適用面についてみると、26年度末の適用事業所数は2 […]
次世代法認定は2206社、そのうち特例認定は13社
厚生労働省が平成27年６月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2206社となっており、そのうち同法改正により今年４月に創設された特例認定（プラチナくるみん認定）企業 […]
妥結額・率ともに前年を上回る4702円、1.87％
経団連（榊原定征会長）は、「2015年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」（最終集計）をまとめた。それによると、妥結額は4702円、アップ率は1.87％となり、前年を額で286円、率で0.11ポイント上回った（集計社数 […]
均等法の是正指導件数が前年同期比で52％の増加
厚生労働省は、全国の都道府県労働局雇用均等室に今年４月から６月の３ヵ月間に寄せられた①男女雇用機会均等法、②育児・介護休業法、③パートタイム労働法──に関する相談状況、雇用均等室による是正指導状況などの速報値をまとめた。 […]
健康保険法施行規則等の一部改正
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第154号） 健康保険、厚生年金保険、国民年金の保険料等の滞納処分等について、その権限を厚生労働大臣から財務大臣に委任する際の要件の一部を緩和することとさ […]
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の一部改正等
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成27年政令第342号） ○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正 […]