「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念
マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることができなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で１週間保管される。配達開始に伴い、個人情 […]
70歳以上でも働ける企業が３万社に
厚生労働省が2015年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、条件付きを含めて70歳以上でも働ける企業は約３万社に上り、比較可能な2009年以降で過去最高を記録したことがわかった。希望者全員が65歳以上まで働ける企業も10万8 […]
事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ
厚生労働省は、年金事務所や市区町村などで国民年金の事務処理や説明にミスがあり、本来の受給額よりも少なくなったり、無年金になったりした人を対象にした救済制度の案をまとめた。証拠をもとに保険料の後払いや免除の申請を認める内容 […]
厚労省の労使関係調査 企業のほうが好意的
厚生労働省が昨年7月に、全国の3,200事業所とそこで働く3,500人を対象に互いの労使関係について尋ねたところ、関係が「安定的」と認識している企業が86.9％に上るのに対し、「良好」とする労働者は55.1％にとどまって […]
雇用保険法施行規則の一部改正
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第160号） 雇用保険の二事業の助成金の一つである両立支援等助成金として、「女性活躍加速化助成金」を創設することとされた。〔公布の日（平成27年10月14日 […]
派遣の上限は全業務が事業所ごとで３年
派遣労働の期間制限の仕組みを抜本的に改めた改正労働者派遣法が先月11日成立し、同30日に施行となった。改正法は、派遣期間の制限について、従前の業務ごとの規制（専門26業務は無制限、その他の業務は最長３年）を撤廃し、派遣先 […]
就労参加促す効率的な人員配置・業務遂行が必要
厚生労働省は、「平成27年版労働経済の分析」（通称・労働経済白書）をまとめた。今年の白書は、我が国の経済活力を維持・向上させていくためには、少子高齢化の中で労働力の減少という供給制約を克服し、持続的な賃金の上昇を可能とす […]
正社員等の雇用は23年８月から17期連続不足状態
厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成27年８月）」の結果をまとめた。 調査結果によると、27年８月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は33％、一方、「過剰」とする事業所割合は４％とな […]
雇用の厳しい地域を支援する事業に５ヵ所を追加
厚生労働省は、雇用機会の不足している地域で、その地域の特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組みを支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成27年度第２次採択分として５地域を決定した（第１次採択分として18地域決 […]
就職率は基礎コース、実践コースともに50％台に
厚生労働省は、平成26年度の求職者支援訓練の実施状況をまとめた。それによると、訓練受講者数（26年４月～23年３月）は、基礎コース１万6459人、実践コース３万8544人の計５万5003人となっている。 また、訓練修了者 […]