次世代法認定は2326社そのうち特例認定は36社
厚生労働省が平成27年９月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2326社となっており、そのうち特例認定企業数は36社となっている。 次世代育成支援対策推進法（次世代 […]
前１年の各月の平均残業時間の把握必要
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定等に係る関係省令などの内容が決まった。省令では、一般事業主行動計画を策定するときの把握事項として、①採用者に占める女性比率、②男女の平均勤続年数の差異、③各月ごとの労働者の平 […]
年休の取得率は２年ぶりに低下し47.6％
厚生労働省は、平成27年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。それによると、年次有給休暇の取得率は47.6％となっており、２年ぶりに前年を下回った。 この調査は、賃金・労働時間制度、定年制などについて毎年実施しているもの […]
希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合72.5％
厚生労働省は、今年６月１日現在の高年齢者の雇用状況についてまとめた。今回まとめられたのは、高年齢者雇用安定法に基づく年１回の報告を提出した31人以上規模の企業約14万9000社（うち大企業約１万5400社、中小企業約13 […]
時間外労働の事前申告を実施する企業が６割以上
経団連（榊原定征会長）は、ワーク・ライフ・バランスへの取組状況に関するアンケート調査の結果をまとめた。 調査は、経団連企業会員及び地方別経済団体、業種別全国団体会員企業を対象に今年５月から７月にかけて実施し、回答を得た2 […]
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく事業主行動計画策定指針の制定
○事業主行動計画策定指針（平成27年内閣官房・内閣府・総務・厚生労働告示第１号） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき、「事業主行動計画策定指針」が定められた。〔公布の […]
正社員化に向けた支援策を全省的に展開
厚生労働省は、正社員転換・待遇改善等の雇用対策を全省的に取り組むため、「正社員転換・待遇改善実現本部」（本部長・塩崎恭久厚生労働大臣）を立ち上げた。先頃開催された第１回会合では、今年度実施する緊急対策を取りまとめた。その […]
全体の63％の事業場で違法な時間外労働を確認
厚生労働省は、今年４月から６月までに実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果をまとめた。この監督指導は、長時間労働削減推進本部（本部長・塩崎恭久厚生労働大臣）の指示の下、今年から実施しているもの。対象事業 […]
違反率は前年を3.6ポイント下回る76.0％
厚生労働省は、平成26年に実施した外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導の結果及び送検の状況などについてまとめた。 同省では、技能実習生を含めた外国人労働者については、法定労働条件確保上の問題が認められる事案が多 […]
立替払額は前年度と比べ22.2減の約118億円
厚生労働省は、平成26年度の未払賃金立替払事業の実施状況をまとめた。 同事業は、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払となっている賃金の一部を事業主に代わり立て替えるもの（退職日に […]