所定外労働した者の35%にサービス残業「あり」
公益財団法人連合総合生活開発研究所(古賀伸明理事長)は、第30回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果をまとめた。今回の調査では、勤労者の仕事に関する意識などの定点調査のほかに、「労働時間に関する意識と実態 […]
就職率は基礎・実践 コースともに50%台
厚生労働省は、平成26年度の求職者支援訓練の実施状況をまとめた。それによると、 訓練受講者数は、基礎コース１万6458人、 実践コース３万8544人の計５万5002人と なっている。 また、訓練修了者等の就職状況(26年 […]
２年ぶりに前年下回り 2.8%減の35万679円
厚生労働省がまとめた「毎月勤労統計調査」の平成27年夏季賞与の結果(特別集計) によると、調査産業計で35万6791円となっており、26年夏季と比べ2.8%減少した。夏季賞与が前年を下回ったのは２年ぶり。 同調査は、事業 […]
第１子出産前後の継続就業率60%目指す
厚生労働省は、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍」社会を実現するための基本政策を取りまとめた。それによると、(1)全産業の生産性革命、(2)希望出生率1.8、(3)介護離職ゼロ、(4)生涯現役社 […]
事前に労働条件の「具体的説明なかった」が２割
厚生労働省は、「大学生等へのアルバイトに関する意識等調査結果」をまとめた。この調査は、学生がアルバイトをする際、事業主の労働基準法違反などにより不利益を 被ったり、学業に支障を来たしたりといっ たことがあることから、学生 […]
均等法関係の是正指導が前３ヵ月と比べ52%増加
厚生労働省は、全国の都道府県労働局雇 用均等室に平成27年７月から９月までの３ヵ月間に寄せられた①男女雇用機会均等法、②育児・介護休業法、③パートタイム労働法──に関する相談状況など(速報値)をまとめた。 まず、相談件数 […]
職業能力開発促進法施行令の一部改正
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第424号） キャリアコンサルタント試験及び登録等の手数料の額等が規定された。〔平成28年１月１日施行〕
健康保険法施行規則等の一部改正
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第169号） 健康保険、厚生年金保険等の新規適用事業所の届出の記載事項に「法人番号」を追加する等の改正を行うこととされた。〔平成28年１月１日施行〕
訓練終了後６〜９ヵ月間未就職者17%
求職者支援訓練を受講した者のうち、訓練終了後、６〜９ヵ月経過後も未 就職の者の割合は17.1%となっており、その理由としては、「応募したが、条件が合わなかった」が約４割、「応募したが、求める能力に達していなかった」 が約 […]
３年前より正社員以外の者の比率が「上昇」14%
厚生労働省は、平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果をまとめた。調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万7000ヵ所と、そこで働く労働者約５万3000人を対象に、平成26年10月１日現在で行っ […]