大卒は２年連続で前年を上回り20万2000円
厚生労働省がまとめた平成27年の初任給に関する調査結果によると、昨年の春に大学や高校を卒業した新規学卒者の初任給は、 男女計で大学卒20万2000円、高校卒16万900円となっており、いずれも２年連続して前年を上回った。 […]
大学卒業予定者の内定率は前年下回る66.5%
厚生労働省と文部科学省は、平成28年３月に大学等卒業予定者の就職内定状況(平成27年10月１日現在)をまとめた。 調査は、全国の大学62校、短大20校、高等専門学校10校、専修学校20校の卒業予定者6250人を対象に実施 […]
民間企業の実雇用率は４年連続過去最高の1.88%
厚生労働省がまとめた「平成27年障害者 雇用状況の集計結果」によると、平成27年６月１日現在の一般民間企業における実雇用率は1.88%となり、４年連続で過去最高を更新した。 集計結果をみると、障害者雇用促進法に より、１ […]
労災保険の適用事業場は前年同期比約３万ヵ所増
厚生労働省は、平成27年度上半期(27年９月末現在)の労働保険の適用状況をまと めた。 それによると、27年９月末現在の適用事業場数は、労災保険が270万5460事業場(対前年同期比２万9961事業場増加)、そのうち労働 […]
外部情報提供は「求人に応募あった場合」が61%
(独)労働政策研究・研修機構(JILPT、菅野和夫理事長)は、「求人情報・求職情報関連事業実態調査結果」をまとめた。調査は、 求人情報・求職情報提供事業を実施する企業539社を対象として、平成27年３月に実施している(回 […]
厚生年金保険法施行規則等の一部改正
厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省令第1号） 「一定の書類等の持参」の方法により、離婚分割による標準報酬改定請求を行う場合において、氏名、生年月日及び住所が記載された書類として「個人番号カ […]
国民年金法施行規則の一部改正
国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第176号） いわゆる年金事業運営改善法による国民年金法の改正により設けられた「指定全額免除申請事務取扱者による免除委託制度」について、必要な厚生労働省令が定 […]
特定事由に係る保険料の納付等の特例及び付加保険料の納付の特例の施行期日等
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成27年政令第445号） ○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う […]
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部改正
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成27年厚生労働省告示第479号） 障害補償給付支給請求書など、労災保険における一定の請求様式に、個人番号記載欄を追加するなどの改 […]
雇用保険法施行規則の一部改正
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第173） 外国人被保険者に係る確認処理業務の適正化・効率化のため、雇用保険被保険者資格取得届などに、ローマ字氏名欄、在留資格欄を追加するなどの様式の改正が行 […]