一般求職者給付総額は５年連続減少し約7248億円
厚生労働省は、「平成26年度雇用保険事業年報」をまとめた。 それによると、26年度末の雇用保険適用事業所数は210万8049ヵ所となっており、前年度末（208万2424ヵ所）と比べ1.2％増加している。また、被保険者数は […]
2017年入社対象の選考開始は前年６月１日以降に
経団連（榊原定征会長）は昨年12月７日、「採用選考に関する指針」及び同指針の「手引き」を改定した。今回の「指針」の改定では、2017年度入社の大学卒業予定者等の選考開始時期を卒業等年度の６月１日以降（2016年度入社予定 […]
国民年金保険料を100円程度引上げ
厚生労働省は、自営業やパートで働く女性の出産に際して産前・産後の保険料を免除する制度の財源に充てるため、2019年度から国民年金保険料を月額100円程度引き上げる方針を示した。３月にも国民年金法改正案を提出する見込み。国 […]
定年延長と均等待遇の推進で有識者会議立上げ 厚労省
厚生労働省は、１月中にも「定年延長」や「均等待遇」を柱とした有識者検討会を立ち上げる方針を示した。具体的には、企業が定年を延長した場合の補助金を手厚くすることや、正規・非正規労働者の格差是正を図る案が出ており、３月をめど […]
厚生年金 故意の加入逃れに刑事告発を検討
塩崎厚生労働大臣は、厚生年金への加入逃れをしている事業所への立入り検査を強化し、悪質な事業主については刑事告発を検討する方針を明らかにした。刑事告発はこれまでも法律上は可能だったが、実施した例はなかった。加入逃れの可能性 […]
青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の労働に関する法律の規定等を定める政令など
〇青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の労働に関する法律の規定等を定める政令（平成28年政令第４号） 〇勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成28年厚生労 […]
17都府県で現金給与総額30万円上回る
厚生労働省は、毎月勤労統計調査・地方調査結果の平成26年年平均を取りまとめた。 その中から、都道府県別の月間現金給与総額(事業所規模５人以上。調査産業計) をみると、最も高いのは東京の41万2977円、 次いで、大阪33 […]
前年度末と比べ0.2%減少の合計約168万8000人
厚生労働省は、平成26年度末現在における労災保険の特別加入の状況(速報値)をまとめた。それによると、26年度末現在の加入者数の合計は168万8311人となっており、前年同期(169万1645人)と比べ3334人(0.2% […]
始めたきっかけで最も多いのは「労組員の勧め」
厚生労働省は、財形貯蓄制度をめぐる状況に関するアンケート調査の結果をまとめた。 この調査は、財形貯蓄の利用率の高い企業(製造業、運輸業などの大企業５社)の従業員500人を対象に平成27年７月に実施している(回収率93.4 […]
サービス残業に関する相談７ヵ月間に約1500件
厚生労働省は、昨年11月７日に実施した 「過重労働解消相談ダイヤル」と平日夜間・土・日曜に実施している「労働条件相談ほっとライン」の相談結果をまとめた。 「過重労働解消相談ダイヤル」は、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業 […]