がん患者の退職防止に向け指針策定へ
厚生労働省は、がん患者が仕事と治療を両立できるよう、医師が仕事内容を把握し、短時間勤務などについて企業側に配慮を求める仕組み作りを検討する。現在、がんと診断された後に退職する人は３割超。同省は今年２月にも指針を示す考え。
公共工事の入札 女性活用推進企業を優遇へ
政府は、働く女性を積極的に支援したり、ワーク・ライフ・バランスに取り組んだりしている企業を公共工事の入札の際に優遇する。「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」に基づいた項目を満たした企業については規定に基づいて […]
受動喫煙防止へ新法制定を検討 政府
政府は、受動喫煙を防止するための新法制定を検討していることを明らかにした。公共施設は全面禁煙、飲食店は分煙とすることなどを議論し、対策を講じない施設管理者を罰則付きで規制する考え。現状では健康増進法により努力義務となって […]
大卒内定率が５年連続で改善
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（2015年12月1日時点）が80.4％（前年同期比0.1ポイント増）となり、５年連続で上昇したと発表した。高校生の就職内定率（2015年11月末時点）も85.8 […]
企業の休廃業・解散が２年連続減少
2015年に休業・廃業または解散した企業数が2万6,699件（前年比2.4％減）となり、２年連で続減少したことが東京商工リサーチの調査でわかった。後継者が見つからずに経営者が高齢化したことよるものが多くを占めた。業種別で […]
労働者災害補償保険法施行令の一部改正
労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第19号） 労災保険法に基づく傷病補償年金又は傷病年金と同一の事由により厚生年金保険法の障害厚生年金が併給される場合に傷病補償年金又は傷病年金に乗じる率につい […]
３ヵ月以下の短期の訓練コース設定を
求職者支援訓練の今後のあり方について検討していた労働政策審議会職業能力開発分科会（分科会長・小杉礼子（独）労働政策研究・研修機構特任フェロー）が報告書をまとめた。報告書は、訓練カリキュラムについて、現行の訓練期間（３ヵ月 […]
常時介護の最高限度を月10万4950円に引上げ
労災保険給付の介護（補償）給付の最高限度額及び最低保障額が改定され、平成28年４月１日から施行される。 厚生労働省は昨年12月９日、介護（補償）給付の最高限度額及び最低保障額の改定などを内容とした労災保険法施行規則等の改 […]
賃金を引き上げる企業割合がさらに上昇し85.4％
厚生労働省は、平成27年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果をまとめた。この調査は、常用労働者100人以上（製造業、卸売業、小売業は30人以上）の民営企業約3500社を対象に実施している。今回まとめられたのは、そのう […]
労災認定件数は前年度とほぼ同水準の1080件に
厚生労働省は、平成26年度における石綿（アスベスト）による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（確定値）をまとめた。 それによると、石綿による疾病に係る労災保険給付の請求件数は1096件となっており、前年度（11 […]