「同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ
安倍総理大臣は、「同一労働同一賃金」（同じ仕事に対しては同じ賃金を支払うこと）を実現させるため、労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の３法について改正を検討していく方針を示した。５月にまとめる予定の「１億総活躍社会に向 […]
男性の育児休業促進政策の全容が明らかに
社員が育休を取ると、中小企業の場合は１人目に60万円（大企業は30万円）支給し、２～５人目は企業規模を問わず15万円を支給する。３月末までに雇用保険法施行規則を改正し、各都道府県の労働局に通知を出す見込み。
正社員数が８年ぶりに増加
総務省が2015年の「労働力調査」を発表し、正社員数が８年ぶりに増加したことがわかった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に転換するケースも多かった。雇用者数は、正社員が前年比26万人 […]
雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部改正
○雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省令第20号） 雇用継続給付の支給申請手続を改めることとされた。また、被保険者の個人番号の変更の届出の規定を設けることとされた。〔公 […]
28年度の雇用保険料率は1000分の11に
雇用保険料率は、労働保険徴収法で基本となる率が1000分の17.5（うち労使折半負担の失業等給付分が1000分の14、事業主負担の雇用保険二事業分が1000分の3.5）と定められている。ただし、雇用保険の財政状況に照らし […]
メンタルヘルス対策の推進に47億円を計上
平成28年度の厚生労働省予算案がまとまった。28年度の予算案は、一般会計30兆3110億円（うち社会保障関係費29兆8631億円）で、27年度（29兆9146億円。うち社会保障関係費29兆4505億円）と比べ3963億円 […]
推定組織率は前年を0.1ポイント下回る17.4％
厚生労働省は、平成27年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。 この調査は、同省が昭和22年から毎年実施しているもので、我が国の全ての労働組合を対象に、平成27年６月30日現在の状況について調査している。 調査結果をみる […]
入職率は前年同期比1.0ポイント低下し9.7％
厚生労働省は、平成27年上半期「雇用動向調査」の結果をまとめた。調査は、27年１月から６月までの入職・離職の状況について、常用労働者５人以上の事業所約１万5000ヵ所を対象に実施している（有効回答率67.0％）。また、集 […]
５人未満規模の月給は前年比0.4％減の19万1269円
厚生労働省は、規模５人未満の小規模事業所における賃金・労働時間などの調査結果をまとめた。調査は、常用労働者１～４人の事業所約２万3000ヵ所について、平成27年７月末現在で実施している。 それによると、27年７月の１人平 […]
雇用保険法施行規則の一部改正
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省令第17号） 雇用保険二事業の助成金の一つである「キャリアアップ助成金」について、所要の見直しを行うこととされた。また、新たに「３年以内既卒者等採用定着奨励金 […]