2,311事業所で違法残業 是正勧告を実施
厚生労働省は、昨年11月に実施した、過重労働が疑われる5,031事業所に対する重点監督の結果、2,311事業所（約46%）で違法残業があったと発表した。月200時間超の残業があった事業所は38、賃金不払い残業があった事業 […]
がん患者等の退職防止へ指針を公表 厚労省
厚生労働省は、がん患者等の退職を防ぎ、治療を受けながら働き続けられるようにするため、企業が実施する支援策などを示した指針を公表した。この指針では、企業に対して「産業医と相談しながら支援計画を作成する」、「相談窓口を設置す […]
「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定
厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年４月から法人番号を活用する方針を明らかにした。2017年度末までにすべての未加入企業を特定して悪質な企業には立入り検査を実施し、強制加入させる方針。現在、未加入の疑いのあ […]
「同一労働同一賃金」でガイドライン策定、法改正へ
安倍首相は、正規・非正規の雇用形態の違いにより差を設けず、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、不合理な賃金格差の事例を示したガイドラインを策定することを表明した。また、パートタイム労働法や労働者 […]
2020年までに「短時間正社員制度」導入企業を２倍に
厚生労働省は、所定労働時間が正社員よりも短い「短時間正社員」を導入する企業を増やすための方策を明らかにした。導入企業の割合を2020年までに29％（2014年10月時点：14.8%）とする数値目標を設け、企業が制度を導入 […]
繰り返し違反が未是正の間は求人不受理
改正青少年雇用促進法第11条は、ハローワークは、求人者が学校卒業見込者等を条件とした求人の申込みをする場合において、当該求人者がした労働関係法の規定で政令で定めるものの違反に関し、法に基づく処分や公表等の措置が講じられた […]
対前年伸び率は３年連続前年上回る3.72％増
厚生労働省がまとめた「平成27年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、昨年末の大手企業の賞与は、平均妥結額が83万434円、対前年伸び率は3.72％増（26年年末5.16％）となった。年末の賞与が前年を上回ったのは３ […]
大学の内定率は前年同期比0.1ポイント増の80.4％
厚生労働省と文部科学省は、今年３月に大学などを卒業する予定者の平成27年12月１日現在の就職内定状況調査の結果をまとめた。27年10月１日現在に次ぐ２回目の調査で、前回調査と同じ全国の大学62校、短期大学20校、高等専門 […]
既存の認定制度活用し公共調達でＷＬＢ企業評価
公共調達においてワーク・ライフ・バランス等を推進する企業をより幅広く評価する枠組みについて検討していた内閣府の「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」（部会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）が報告書をまとめた。 ワーク・ […]
2016年度介護保険料 現役世代は過去最高に
厚生労働省は、40歳～64歳の現役世代が支払う2016年度の介護保険料が過去最高となる推計結果を発表した。１人当たり平均で月5,352円（前年度175円増）となる見通し。