前年同期より約2000人減少し約11万1000人に
厚生労働省は、平成27年10月１日現在の家内労働の状況についてまとめた。それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している家内労働者数は11万1038人となっており、前年同期（ […]
国が行う職業訓練の対象者数は13万3800人
厚生労働省は、平成28年度に国が実施する公共職業訓練の対象者数などを定める28年度職業訓練実施計画（案）をまとめた。 対象者別の計画数をみると、離職者訓練が13万3800人（うち公共職業能力開発施設内で行う訓練が２万60 […]
国民年金法施行令の一部改正
○国民年金法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第53号） いわゆる年金事業運営改善法による改正事項のうち、「事務処理誤りにより納付の機会を逸失した国民年金保険料の納付等の特例（特定事由に係る保険料の納付等の特例） […]
就職促進給付・介護休業給付を拡充
65歳以後の新規雇用者への雇用保険の適用、介護休業の分割取得の導入など、労働関係６法の一括改正を内容とした「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が１月29日、国会に提出された。法案の中心となる雇用保険法改正では、高年齢者 […]
死亡者数は前年同期比8.7％減の885人に
厚生労働省は、平成27年の労働災害発生状況（28年１月７日現在の速報値）をまとめた。それによると、昨年１年間に発生した労働災害による死亡者数は885人となっており、前年同期（969人）と比べ84人（8.7％）減少している […]
次世代法認定は2398社そのうち特例認定は53社
厚生労働省が平成27年12月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2398社となっており、そのうち特例認定企業数は53社となった。 次世代育成支援対策推進法（次世代法 […]
労組がある企業では労使対話「極めて良好」45.9％
経団連（榊原定征会長）はこのほど、「2015年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」をまとめた。調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1493社）の労務担当役員以上を対象に昨年７月から８月に […]
退職金ゼロ「不利益変更には具体的説明と同意必要」最高
合併に伴い退職金がゼロになったのは不当であるとして、山梨県民信用組合の元職員12人が同組合に計約8,000万円の支払いを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁（第二小法廷）は、「労働条件を労働者に不利に変更する場合は、形式 […]
労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則の一部改正
〇労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第50号） 〇労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省令第24号） 労働安全衛生法に基づき譲渡又は提供時にその名称等を表示しなければならない物質 […]
厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正
○厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（平成28年厚生労働省告示第37号） 厚生労働大臣が定める社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について、その一部を改正することとされた。〔平成28年４月１日適用〕