AI導入された場合「雇用に不安感じる」者が37％

（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「イノベーションへの対応状況調査」（企業調査）及び「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）の結果をまとめた。調査は、常用労働者100人以上の企業１万2000社とそこで働く正社員９万6000人（１社８人）を対象に、今年１月から２月にかけて実施しており、有効回収した2505件（企業調査）・１万2839件（労働者調査）について集計している（有効回収率：企業調査20.9％、労働者調査13.4％）。

この調査は、①テレワーク、②テレビ会議、③AI（人工知能）、④副業──を共通テーマに実施している。調査結果の中から、AIの状況についてみると、AIの職場への導入状況は（企業調査）、「すでに導入済み」とする企業が0.8％、「現在、導入を検討中」が3.8％、「現時点で導入予定なし」が94.9％となっている。また、今後、AIが導入された場合の従業員数の増減については（企業調査）、「変わらない」が51.9％と過半数を占め、ほかでは、「やや減少する」34.5％、「減少する」7.5％、「やや増加する」1.8％、「増加する」0.9％となった。

AIが導入された場合のAIによる業務の代替に対する認識をみると（労働者調査）、「仕事のほとんどが代替可能だと思う」は5.4％と少ないものの、「一部代替が可能だと思う」が61.7％となっており、「代替はほとんどない」は30.5％。また、AIが職場に導入された場合の雇用不安感については（労働者調査）、「雇用不安を感じる」10.3％、「どちらかといえば雇用不安を感じる」26.7％、「どちらかといえば雇用不安はない」42.1％、「全く雇用不安はない」20.2％となっている。

次に、副業に関してみると、副業の許可状況は（企業調査）、「禁止している」企業が83.4％、「容認している」が16.1％、また、「推進している」は0.1％でごくわずかとなっている。副業を容認・推進している企業におけるその理由をみると（複数回答）、「特に理由はない」が24.3％と最も多く、ほかでは、「賃金低下の補助」20.1％、「優秀な人材の確保・定着のため」18.4％、「副業にかかわるルールがなく黙認しているだけ」17.9％、「社会貢献のため」14.5％、「従業員の視野拡大・能力開発のため」13.8％、「副業の経験を本業に活かしてほしいため」11.3％などとなった。

一方、副業を禁止している企業における理由としては（複数回答）、「業務に専念してもらいたい」が81.9％と最も多く、次いで、「疲労による業務効率の低下防止」63.2％、「業務上の秘密保持」37.7％、「企業秩序を乱すから」29.1％、「残業・休日出勤ができなくなる」14.0％、「人材の流出防止」9.8％の順。

また、今後、ICT技術（情報通信技術）を利用した働き方（テレワーク）が進んだ場合の従業員の副業の推進に関しては（企業調査）、「副業を推進したい」は1.3％にとどまっており、「どちらともいえない」が41.9％、「副業は推進しない」が54.5％となっている。

労働者の副業の状況をみると（労働者調査）、副業をしている者の割合は1.9％、男女別では男性2.2％、女性1.4％となっている。副業をしていない者の副業の意向をみると、「副業をしたい」32.1％、「副業をしたくない」65.0％となっており、「副業をしたい」とする割合を男女別にみると、男性29.8％、女性35.1％となっており、女性の方が高い。