66歳以上働ける制度のある企業割合は27.6％

厚生労働省は、平成30年６月１日現在の高年齢者の雇用状況についてまとめた。今回まとめられたのは、高年齢者雇用安定法に基づく年１回の報告を提出した31人以上規模の企業約15万7000社（うち大企業約１万6400社、中小企業約14万600社）について集計したもの。

それによると、平成30年６月１日現在、同法による高年齢者雇用確保措置（定年の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置）の実施済企業割合は99.8％（前年99.7％）となっており、前年と比べ0.1ポイント増加している。企業規模別では、大企業（301人以上）が99.9％（前年同水準）、中小企業（31～300人）が99.7％（前年同水準％）となっている。

雇用確保措置の内訳をみると、「継続雇用制度の導入」が79.3％（前年80.3％）と最も多く、ほかでは、「定年の引上げ」18.1％（同17.1％）、「定年の廃止」2.6％（同2.6％）となった。

継続雇用制度の内容をみると、希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度を導入している企業が71.0％（前年70.0％）、改正高年法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある制度を導入している企業が29.0％（同30.0％）となっている。

過去１年間（平成29年６月１日～30年５月31日）の60歳定年企業における定年到達者のうち、継続雇用された者の割合は84.4％、継続雇用を希望しない者は15.4％、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は0.2％となった。

65歳定年企業の割合は16.1％となっており、前年（15.3％）と比べ0.8ポイント増加した。企業規模別にみると、大企業では9.4％（前年8.5％）、中小企業では16.8％（同16.1％）となっている。

66歳以上働ける制度のある企業の割合は27.6％で、企業規模別にみると、大企業では21.8％、中小企業では28.2％となっている。また、70歳以上働ける制度のある企業の割合は25.8％（前年22.6％）となっており、企業規模別にみると、大企業では20.1％（同15.4％）、中小企業では26.5％（同23.4％）となった。

なお、希望者全員が66歳以上働ける制度のある企業の割合は10.9％となっており、前年（9.7％）と比べ0.9ポイント増加した。企業規模にみると、大企業では3.5％（前年3.0％）、中小企業では11.4％（同10.5％）となっている。