65歳以上定年企業が前年比0.5％ポイント増の16％

厚生労働省は、今年６月１日現在の高年齢者の雇用状況についてまとめた。今回まとめられたのは、高年齢者雇用安定法に基づく年１回の報告を提出した31人以上規模の企業約15万3000社（うち大企業約１万5800社、中小企業約13万7200社）について集計したもの。

　それによると、平成28年６月１日現在、同法による高年齢者雇用確保措置（定年の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置）の実施済企業割合は99.5％（前年99.2％）となっており、前年と比べ0.3ポイント増加している。企業規模別では、大企業（301人以上）が99.9％（前年99.9％）、中小企業（31人～300人）が99.5％（前年99.1％）となっている。

　雇用確保措置の内訳をみると、「継続雇用制度の導入」が81.3％（前年81.7％）と最も多く、ほかでは、「定年の引上げ」が16.1％（同15.7％）、「定年の廃止」が2.7％（同2.6％）となった。

　継続雇用制度の内容をみると、希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度を導入している企業が68.6％（前年67.1％）、改正高年法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある制度を導入している企業が31.4％（同32.9％）となっている。

　また、継続雇用先が自社のみである企業は93.8％（前年93.4％）、自社以外の継続雇用先（親会社・子会社・関連会社等）のある企業は6.2％（同6.6％）となった。

　希望者全員が65歳以上まで働くことができる企業の割合は74.1％となっており、前年（72.5％）と比べ1.6ポイント増加している。企業規模別では、大企業が53.8％（前年52.7％）、中小企業が76.5％（同74.8％）となっている。

　また、65歳以上定年企業の割合は16.0％となっており、前年（15.5％）と比べ0.5ポイント増加した。定年年齢別では、65歳定年企業が14.9％（前年14.5％）、66歳以上定年企業が1.1％（同1.1％）となった。

　70歳以上まで働くことができる企業の割合は21.2％となっており、前年（20.1％）と比べ1.1ポイント増加した。企業規模別では、大企業が13.9％（同12.7％）、中小企業が22.1％（同21.0％）となっている。