65歳以上定年企業が前年比1.0ポイント増の17％

厚生労働省は、今年６月１日現在の高年齢者の雇用状況についてまとめた。今回まとめられたのは、高年齢者雇用安定法に基づく年１回の報告を提出した31人以上規模の企業約15万6000社（うち大企業約１万6000社、中小企業約14万社）について集計したもの。

　それによると、平成29年６月１日現在、同法による高年齢者雇用確保措置（定年の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置）の実施済企業割合は99.7％（前年99.5％）となっており、前年と比べ0.2ポイント増加している。企業規模別では、大企業（301人以上）が99.9％（前年同水準）、中小企業（31人～300人）が99.7％（前年99.5％）となっている。

　雇用確保措置の内訳をみると、「継続雇用制度の導入」が80.3％（前年81.3％）と最も多く、ほかでは、「定年の引上げ」が17.1％（同16.1％）、「定年の廃止」が2.6％（同2.7％）となった。

　継続雇用制度の内容をみると、希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度を導入している企業が70.0％（前年68.6％）、改正高年法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある制度を導入している企業が30.0％（同31.4％）となった。

　また、継続雇用先が自社のみである企業は94.1％（前年93.8％）、自社以外の継続雇用先（親会社・子会社・関連会社等）のある企業は5.9％（同6.2％）となっている。

　希望者全員が65歳以上まで働くことができる企業の割合は75.6％となっており、前年（74.1％）と比べ1.5ポイント増加している。企業規模別では、大企業が55.6％（前年53.8％）、中小企業が78.0％（同76.5％）となった。

　また、65歳以上定年企業の割合は17.0％となっており、前年（16.0％）と比べ1.0ポイント増加した。定年年齢別では、65歳定年企業が15.3％（前年14.9％）、66～69歳定年企業が0.7％（同0.1％）、70歳以上定年企業が1.1％（同1.0％）となっている。

　希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業の割合は5.7％となっており、前年（4.9％）と比べ0.8ポイント増加した。企業規模では、大企業が2.2％（前年1.9％）、中小企業が6.1％（同5.2％）となっている。

　70歳以上まで働くことができる企業の割合は22.6％となっており、前年（21.2％）と比べ1.4ポイント増加した。企業規模別では、大企業が15.4％（同13.9％）、中小企業が23.4％（同22.1％）となった。

　過去１年間（平成28年６月１日～29年５月31日）の60歳定年企業における定年到達者のうち、継続雇用された者の割合は84.1％、継続雇用を希望しない者の割合は15.8％、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者の割合は0.2％となっている。