29年度の一般中退共の付加退職金支給率は０

厚生労働省は去る３月10日、一般の中小企業退職金共済制度における付加退職金の支給率について、平成29年度の支給率を０とする案を労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）に諮問した。諮問を受けた同審議会は、これを同審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（部会長・勝悦子明治大学政治経済学部教授）で検討した結果、厚生労働省案を「妥当と認める」とする答申を取りまとめ、同日、塩崎厚労相に提出した。

一般の中小企業退職金共済制度における退職金の額は、「基本退職金」（掛金月額と掛金納付月数に応じてあらかじめ定められた額）と、実際の運用収入等に応じて支給される「付加退職金」の合計額として算定される。付加退職金は、運用収入等の状況に応じて基本退職金に上乗せされるもので、金利の変動に弾力的に対応することを目的として、平成３年に導入された。

付加退職金は、一般の中小企業退職金共済制度で掛金納付月数が43月以上の被共済者を対象としている。付加退職金の額は、計算月（43月目とその後12ヵ月ごとの月）において、その時点の基本退職金にその年度の支給率を乗じて得た額を退職時まで合計した額。付加退職金の支給率は、厚生労働大臣が、各年度ごとに、労働政策審議会の意見を聴いて定めることになっている（厚生労働省告示を制定）。

なお、最近５年の付加退職金の支給率は、平成28年度が０、27年度が0.0216、26年度が0.0182、25年度が０、24年度が０となっている。