22事業所で73人が取り消され、３事業所名を公表

厚生労働省は、平成29年度新卒者の内定取消しの状況をまとめた。併せて、内定取消しを行った事業所のうち３事業所について、職業安定法施行規則に基づく事業所名公表を行った。

それによると、内定取消しを行った学生・生徒数は73人（22事業所）となっている。内定取消し者数を学校種別にみると、大学生、短期大学生、専修学校生等が44人、高校生が29人。産業別では、情報通信業が47人（全体の64.4％）と最も多く、次いで、医療、福祉が９人（同12.3％）、その他サービス業が４人（同5.5％）、製造業と生活関連サービス業、娯楽業がともに３人（同4.1％）の順となっている。

なお、内定取消しとなった73人の就職状況は（平成30年８月末時点）、61人が「就職済」、２人が「就職活動中」、７人が「不明」となった。

また、職業安定法施行規則第17条の４の規定に基づいて３事業所の事業所名が公表された。公表となったのは、「株式会社スバコ・ケア・エンジニアリング」（大阪府大阪市天王寺区生玉町、福祉）、「医療法人浜沢歯科医院」（大阪府八尾市渋川町、医療）、「株式会社アキラックス広島営業所」（広島県広島市中区三川町、情報通信業）。これらの事業所は、事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められないときに、スバコ・ケア・エンジニアリングとアキラックス広島営業所ではそれぞれ大学生１人、浜沢歯科医院では高校生１人の内定取消しを行った。