2015年度に非正規社員を正社員登用した企業６割

経団連（榊原定征会長）はこのほど、「2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」をまとめた。調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1439社）の労務担当役員以上を対象に昨年７月から８月にかけて行っており、有効回答のあった477社（有効回答率33.1％）について集計している。

調査結果の中から、非正規社員の状況についてみると、非正規社員に導入している賃金関係の制度で多いのは、「通勤手当の支給」（82.6％）、「賞与・一時金等の支給」（64.9％）、「出張手当（日当）の支給」（55.7％）などで、一方、「食事手当の支給」（16.8％）、「退職金の支給」（16.6％）、「企業内最低賃金協定」（14.1％）は１割台にとどまった。

また、賃金関係以外で導入している制度では、「慶弔休暇の付与」（67.3％）、「人事評価・考課」（56.6％）、「夏季休暇の付与」（50.8％）は５割を上回っているが、「育児関連の費用補助」（12.5％）、「介護関連の費用補助」（9.6％）は１割程度となっている。

非正社員から正社員等への登用実績（2015年度）をみると、「正社員」59.1％、「限定社員（職種や勤務地などを限定した正社員）」14.0％、「無期契約社員（労働契約期間のみ無期とした社員）」3.4％となった。

登用理由をみると（複数回答）、「自社の基準に適った人材の確保・定着」が92.9％と最も高く、次いで、「登用前の知識・経験を活かした能力発揮」51.7％、「非正規社員のモチベーション向上」46.5％、「業務拡大等に伴う人員の重点配置」23.7％の順となっている。

また、今後の登用方針としては、正社員への登用では、「今後、登用者数を増やしていく」9.9％、「2016年度の予定者数と同程度の登用を行っていく」19.6％、「あらかじめ登用者数は定めず、随時登用を行っていく」59.7％、「登用する予定はない」10.4％などとなった。