20歳代では老後の頼りは「自己収入」が約４割に

厚生労働省は、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果をまとめた。調査は、無作為に抽出した20歳以上の者を対象に平成27年７月に実施しており、有効回答を得た9811人（男性4584人、女性5227人）について集計している（有効回答率73.1％）。

調査結果の中から、就労に関連している部分をみると、老後の生計を支える手段（すでに老後生活を送っている場合は現在の状況）としてどのようなものを考えるかについて、１番目に頼りにするものは、「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が54.4％と最も多く、次いで、「自分の就労による収入」21.6％、「配偶者の就労による収入」7.6％、「貯蓄または退職金の取崩し」6.7％の順となっている。また、２番目に頼りにするものでは、「貯蓄または退職金の取崩し」が27.6％と最も多く、次いで、「公的年金（国民年金や厚生年金など）」17.2％となっている。

年齢階級別に１番目に頼りにするものをみると、30歳以上では、「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が最も多くなっているが、20歳代では、「自分の就労による収入」が最も多く４割程度となっており、年齢を重ねるごとに逆転して割合が大きくなり、65歳以上では、「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が74.4％、「自分の就労による収入」は9.0％となった。

次に、今後、より効果的な給付やサービスにすべきだと考える社会保障の分野をみると、「高齢者医療や介護」が42.5％と最も多く、次いで、「老後の所得保障（年金）」38.2％、「医療保険・医療供給体制など」37.4％、「子ども・子育て支援」35.2％、「雇用の確保や失業対策」28.1％の順となっている。

今後の社会保障の給付と負担に関する考え方については、「給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が30.3％と最も多く、次いで、「給付水準をある程度引き下げつつ、ある程度の負担増もやむを得ない」が17.1％となっている。年齢階級別にみると、20～40歳代では50歳代に比べ、「給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」は少なく、「給付水準を引き下げ、従来どおりの負担とするべき」が若干多くなっている。一方、50歳代以上では、「給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が多く、３割を上回った。