５人未満規模の月給は前年比0.4％減の19万1269円

厚生労働省は、規模５人未満の小規模事業所における賃金・労働時間などの調査結果をまとめた。調査は、常用労働者１～４人の事業所約２万3000ヵ所について、平成27年７月末現在で実施している。

それによると、27年７月の１人平均決まって支給する現金給与額は19万1269円となっており、前年と比べ0.4％減で５年ぶりの減少となった。男女別にみると、男性が26万966円で前年比1.2％増、女性が13万9524円で同0.8％減となった

主な産業別の賃金をみると、建設業が24万8722円（前年比1.5％減）、製造業が21万5219円（同1.4％増）、卸売業，小売業が19万1820円（同1.1％減）などとなっている。

次に、労働時間についてみると、27年７月の出勤日数は20.4日で、前年より0.3日減少している。これは、規模５人以上の事業所より0.9日多くなっている。また、通常日１日の実労働時間は7.0時間で前年より0.1時間減少している。通常日１日の実労働時間別労働者構成比では、「８時間」が45.1％と最も多く、ほかでは、「７時間」15.3％、「４時間以下」12.2％、「９時間以上」10.7％、「５時間」8.8％、「６時間」8.0％──などとなった。