３年前より正社員以外の者の比率が「上昇」14%

厚生労働省は、平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果をまとめた。調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万7000ヵ所と、そこで働く労働者約５万3000人を対象に、平成26年10月１日現在で行っている(有効回答率:事業所調査64.4%、労働者調査65.2%)。

調査結果の中から、事業所調査の部分をみると、就業形態別の労働者がいる事業所割合は、「正社員がいる事業所」は95.2%、「正社員以外の労働者がいる事業所」は80.1%、「正社員のみの事業所(正社員以 外の労働者がいない)」は19.9%となっている。

３年前(平成23年)と比べた正社員数の変化は、正社員数が「減った」とする事業所割合が27.2%、「増えた」20.6%、「変わらない」50.5%となった。また、３年前と比べた正社員以外の労働者比率の変化をみると、「ほとんど変わらない」とする事業所割合が66.4%、「低下した」14.2%、「上昇した」14.1%となっている。

３年前と比べて正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した正社員以外の就業形態をみると(複数回答)、「パートタイム労働者」が59.3%と最も多く、次いで、「嘱託社員(再雇用者)」 21.6%、「契約社員(専門職)」12.7%、「派遣労働者(受け入れ)」8.7%などとなっている。

正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由をみると(複数回答)、「賃金の節約のため」とする事業所割合が38.6%と最も多く、次いで、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」32.9%、「即戦力・能力のある人材を確保するため」30.7%、「専門的業務に対応するため」28.4%、「正社員を確保できないため」27.2%、「高年齢者の再雇用対策のため」26.8%、「正社員を重要業務に特化させるため」22.6%などとなった。

正社員以外の労働者がいる事業所について、活用する上での問題点をみると(複数回答)、「良質な人材の確保」が53.8%と最も多く、次いで、「定着性」49.1%、「仕事に対する責任感」48.6%、「仕事に対す向上意欲」36.8%、「業務処理能力」29.3%、「正社員との職務分担」27.8%、「時間外労働への対応」26.0%、「チームワーク」19.9%などとなっている。