３年ぶりに増加し7844件うち災害性腰痛が5051件

厚生労働省は、平成29年の業務上疾病の発生状況をまとめた。それによると、昨年１年間に発生した休業４日以上の業務上疾病（29年中に発生した疾病で30年３月末日までに把握したもの）は7844件となっており、前年（7361件）と比べ483件（6.6％）増加し３年ぶりに増加した。

疾病分類別にみた発生件数は、「負傷に起因する疾病」が5963件（全体の76.0％）と最も多く、次いで、「異常温度条件による疾病」719件（同9.2％）、「化学物質による疾病（がんを除く）」222件（同2.8％）、「じん肺症及びじん肺合併症（休業のみ）」191件（同2.4％）、「手指前腕の障害及び頸肩腕症候群」159件（同2.0％）、「重激業務による運動器疾患と内臓脱」115件（同1.5％）、「病原体による疾病」105件（同1.3％）の順となっている。なお、「負傷に起因する疾病」の中では、「災害性腰痛」（5051件）が約85％を占めている。

次に、業種別の発生件数をみると、「保健衛生業」が1856件（全体の23.7％）と最も多く、次いで、「製造業」1464件（同18.7％）、「商業・金融・広告業」1183件（同15.1％）、「運輸交通業」1023件（同13.0％）、「建設業」665件（同8.5％）、「接客・娯楽業」469件（同6.0％）の順となった。

また、「災害性腰痛」の発生件数を業種別にみると、「保健衛生業」が1593件（「災害性腰痛」の中の31.5％）と最も多く、以下、「商業・金融・広告業」864件（同17.1％）、「製造業」760件（同15.1％）、「運輸交通業」709件（同14.0％）、「接客・娯楽業」271件（同5.4％）、「建設業」230件（同4.6％）、「清掃・と畜業」174件（同3.4％）の順となっている。