１年後の賃金の見通しは「減る」が「増える」上回る

公益財団法人連合総合生活開発研究所（古賀伸明理事長）は、第29回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果をまとめた。今回の調査では、勤労者の仕事に関する意識などの定点調査のほかに、「３年後の経済状況や５年後の自身の賃金見通し」について調査している。調査時期は平成27年４月上旬、調査対象は株式会社インテージリサーチのインターネットアンケートモニター登録者の中から無作為に抽出した首都圏及び関西圏に居住する20～64歳の民間企業に雇用されている者2000人。

　調査結果をみると、今後１年くらいの間に自身が失業する不安を感じている者の割合（「かなり感じる」と「やや感じる」の合計）は31.5％となっており、前回調査（26年10月）と同水準となった。

　また、１年前と比べた自身の賃金収入の増減については、「増えた」（「かなり増えた」と「やや増えた」の合計）24.9％、「減った」（「やや減った」と「かなり減った」の合計）23.7％となっている。これを前回と比べると、「増えた」は0.8ポイントの減少、「減った」は0.3ポイントの増加となった。

　さらに、１年後の賃金収入の増減見通しについては、「増える」（「かなり増える」と「やや増える」の合計）17.3％、「減る」（「やや減る」と「かなり減る」の合計）20.0％となっている。これを正社員と非正社員の別でみると、男性では、「増える」とする者の割合は、正社員21.5％、非正社員8.5％、「減る」は正社員21.5％、非正社員28.4％となっている。一方、女性では、「増える」は正社員20.7％、非正社員10.2％、「減る」は正社員20.5％、非正社員20.8％となっている。

　次に、５年後の賃金予測についてみると、自身の５年後の賃金が今と比べて、「高くなる」（「かなり高くなると思う」と「やや高くなると思う」の合計）とする者の割合は28.2％、一方、「低くなる」（「やや低くなると思う」と「かなり低くなると思う」の合計）は20.9％となっている（調査対象20～54歳）。

　５年後の賃金が今と比べ「高くなる」とする者の割合を企業規模別にみると、29人以下17.3％、30～99人27.0％、100～999人26.8％、1000人以上32.2％となっている。年齢階層別では、20～29歳44.1％、30～39歳34.1％、40～49歳25.8％、50～54歳10.4％──などとなっている。

　５年先輩の今の賃金と比較して、５年後の自身の賃金の比較予測をみると、「上回る」（「かなり上回ると思う」と「やや上回ると思う」の合計）とする者の割合は9.8％、一方、「下回る」（「やや下回ると思う」と「かなり下回ると思う」の合計）は28.3％となっている。