高齢者雇用促進のガイドラインを産業ごとに策定

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（和田慶宏理事長）は、平成29年度「産業別高齢者雇用推進事業」の実施団体として５団体を決定した。

同事業は、各産業における経営環境や労働実態に即して、より一層効果的な高齢者雇用の促進を図るためのガイドラインを策定し、各産業団体の主体的・自主的な取組みを支援するもの。これまでに、建設、製造、サービス、ITなど多岐にわたる分野で延べ70業種のガイドラインを策定している。

29年度の実施団体に決定したのは、①一般社団法人日本砂利協会、②電機・電子・情報通信産業経営者連盟、③一般社団法人情報サービス産業協会、④一般社団法人日本旅行業協会、⑤一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会──の５団体。

実施団体では、今後、団体内に推進委員会を設置し、アンケート調査、ヒアリング調査等を実施し、業界における高齢者雇用の課題を把握する。そして、それを踏まえて、雇用・人事管理制度、能力開発、職場改善、健康管理などのあり方についてまとめたガイドラインを策定し、会員企業向けにセミナー等を開催して普及啓発を行うことになる。