高齢期の就労で企業に望むのは「健康面の配慮」

厚生労働省は、「高齢社会に関する意識調査」の結果をまとめた。調査は、40歳以上の男女を対象に今年２月に実施し、回答を得た3000人について集計している。

　調査結果の中から、高齢期の就労についてみると、就労希望年齢（現在働いている人、働いていないが就労を希望している人）は、「働けるうちはいつまでも」が31.2％と最も多く、以下、「65歳くらいまで」25.7％、「60歳くらいまで」18.5％、「70歳くらいまで」15.2％と続いている。

　就労希望理由をみると（２つまでの複数回答）、「経済上の理由」が68.1％と最も多く、次いで、「生きがい、社会参加のため」38.7％、「健康上の理由（健康に良いからなど）」23.2％の順となっている。就労にあたり重視することについては（３つまでの複数回答）、「体力的に無理なく続けられる仕事であること」が66.8％と最も多く、次いで、「自分のペースで進められる仕事であること」48.3％、「勤務日や勤務時間を選べること」34.0％、「自分の能力を発揮できること」28.7％の順となっている。

　高齢期に就労するために企業に望むことについては、「健康や体力に配慮した配置、社内での健康づくりの取組などの健康管理」が35.2％と最も多く、次いで、「経験・知識・能力の適切な評価」26.4％、「職場に同年代の人がいること」8.6％の順となっている。

　また、高齢者の就労促進について、国が取り組むべき施策については（３つまでの複数回答）、「企業が65歳以上の人を雇用するインセンティブ作り」が39.1％と最も多く、以下、「希望者全員が65歳まで働ける仕組みの徹底」36.3％、「ハローワークでの高齢者への職業紹介の取組の強化」29.1％と続いている。