高校生などの内定取消し行った２社の企業名公表

厚生労働省は、平成26年度新卒者の内定取消しの状況をまとめた。併せて、内定取消しを行った企業のうち２社について、職業安定法施行規則に基づく企業名公表を行った。

それによると、内定取消しを行った学生・生徒数は60人（29事業所）となっている。内定取消し者数を学校種別にみると、大学生、短期大学生、専修学校生等が24人、高校生が36人となった。産業別では、製造業が33人（全体の55.0％）と最も多く、次いで、建設業と宿泊、飲食サービス業がともに７人（同11.7％）、卸売、小売業が４人（同6.7％）、医療、福祉が３人（同5.0％）、生活関連サービス業、娯楽業が２人（同3.3％）の順となっている。なお、内定取消しとなった60人のうち、39人は平成27年８月までに新たな就職先を確保している。

また、職業安定法施行規則第17条の４の規定に基づいて、２社の企業名が公表された。

職業安定法施行規則第35条は、新規学卒者を雇い入れようとする者が、内定の取消しや入職時期の繰下げなどを行う場合、その旨を所轄公共職業安定所長に通知する必要があると規定している。

そして、その通知は都道府県労働局長を経て厚生労働大臣に報告され、その通知内容（内定取消し等）が、①２年以上連続して行われた、②同一年度内に10名以上の者に対して行われた、③事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない──などの場合は、厚生労働大臣はその内容（企業名）を公表することができることになっている。

企業名が公表されたのは、「株式会社日比谷情報サービス」（東京都港区新橋、情報処理業）と「pico la mano」（鳥取県米子市冨士見町、美容業）の２社。両社は、事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないときに内定取消しを行い（「株式会社日比谷情報サービス」は27年３月２日に高校生１人、「pico la mano」は27年３月20日に専修学生１人）、内定を取り消された者の就職先の確保に向けた支援を行わなかった。

なお、同制度による企業名公表は今回が７度目で、公表企業は今回の２社を含め計25社となった。