高年齢者雇用に寄与する事業に13団体を決定

厚生労働省は、「生涯現役促進地域連携事業」の平成30年度開始分の実施団体候補として13団体の採択を決定した。

同事業は、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」が提案する高齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する事業構想の中から、地域の特性などを踏まえた創意工夫のあるものを選定し、当該事業を提案した協議会などに委託して行うもの。委託費は１年度あたり都道府県は4000万円、政令指定都市及び特別区は3000万円、その他市町村は2000万円で、事業期間は最大３年。

採択された団体は、①横手市生涯現役促進協議会、②赤城山プロジェクト協議会、③小田原市生涯現役推進協議会、④公益財団法人新潟県シルバー人材センター連合会、⑤みつけ生涯現役促進協議会、⑥一般財団法人兵庫県雇用開発協会、⑦岡山県生涯現役促進協議会、⑧福山市生涯現役促進地域連携協議会、⑨愛媛県生涯現役促進地域連携事業推進協議会、⑩高知県生涯現役促進地域連携協議会、⑪熊本県生涯現役促進地域連携協議会、⑫鹿児島県アクティブシニア活躍推進協議会、⑬宮古島生涯現役促進協議会──の13団体。

決定した13団体の事業の中からいくつかをみると、⑥一般財団法人兵庫県雇用開発協会の「ひょうご生涯現役促進事業」では、企業に対しては、企業訪問やセミナーの実施により、高年齢者が取り組みやすい仕事の切り出しの提案や高年齢者雇用の先進事例の紹介を行うとともに、高年齢者に対しては、高年齢者が働き続けられる意識の醸成を図るためのセミナーや起業を希望する者に対するセミナーなどを実施する。また、人手不足が顕著な製造業、卸売・小売業、介護サービスの業種においては、短期就業体験や合同企業面接会を実施するなど、高年齢者の活躍の場を広げる取組みを行っていくとしている。

また、⑪熊本県生涯現役促進地域連携協議会の「「長寿で輝く」くまもと　生涯現役社会の実現に向けた就労促進事業」では、高年齢者に対する意識醸成や高年齢者でも就労可能なワークシェアリングの提案を行うための事業所訪問、重点業種を中心に高年齢者と事業者との新たなマッチングのきっかけをつくるための職場体験、高年齢者、事業者、マッチング機関が一同に会し、シンポジウム、相談会、合同面接会等を同時に行う「総合フェア」などを実施する。