高卒の求人数は前年同期比13.7％増の約43万人

厚生労働省は、平成30年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」（平成30年７月末現在）を取りまとめた。

それによると、高校新卒者（選考・内定開始期日は30年９月16日以降）の求人数は42万6119人で、前年同期（37万4838人）と比べ13.7％の増加、求職者数は17万9973人で、前年同期（18万128人）と比べ0.1％の減少となっている。そして、求人倍率は2.37倍となり、前年同期（2.08倍）を0.29ポイント上回った。

全国を14地域に分けたブロックごとの求人倍率をみると、すべての地域で１倍を上回り、京浜（4.79倍）では４倍を超え、京阪神（3.25倍）では３倍を超え、また、東海（2.61倍）、北陸（2.56倍）、山陽（2.17倍）、甲信越（2.10倍）、関東（2.04倍）、北九州（2.04倍）では２倍を超える高い倍率となっている。前年と比べると、14地域すべてで改善しており、京浜（プラス0.69ポイント）、京阪神（プラス0.49ポイント）での改善幅が大きい。

また、産業別の求人状況では、求人数が最も多いのは製造業で14万80人、次いで、建設業６万471人、卸売業、小売業５万2920人、医療、福祉４万3138人、運輸業、郵便業２万9775人、宿泊業、飲食サービス業２万5546人の順となっている。

前年同期と比べた伸び率では、運輸業、郵便業（25.6％増）と鉱業、採石業、砂利採取業（21.0％増）で特に大きく、建設業（15.9％増）、製造業（15.9％増）、サービス業（他に分類されないもの）（15.0％増）、複合サービス事業（14.7％増）、学術研究、専門・技術サービス業（13.9％増）、不動産業、物品賃貸業（12.9％増）、卸売業、小売業（12.5％増）、農・林・漁業（12.4％増）では２桁の伸び率となった。

次に、中学新卒者（選考・内定開始期日は平成31年１月１日以降。ただし、積雪指定地域は30年12月１日以降）についてみると、求人数は1116人で、前年同期（977人）と比べ14.2％の増加、求職者数は817で、前年同期（1005人）と比べ18.7％の減少となっている。そして、求人倍率は1.37倍となり、前年同期（0.97倍）を0.40ポイント上回った。