非正規が７年連続増加し2000万人超える

　総務省は、労働力調査（詳細集計）の平成28年平均（速報）をまとめた。それによると、役員を除く雇用者5372万人のうち、非正規の職員・従業員は2016万人となり、前年（1980万人）と比べ36万人増加した。非正規雇用者が前年を上回るのは７年連続で、初めて2000万人を超えた。また、完全失業者は208万人となり、前年（222万人）と比べ14万人の減少となっている。完全失業者のうち、失業期間が「１年以上」の者は前年より１万人減少の76万人となり、比較可能な平成14年以降で過去最少となった。

　調査結果によると、28年平均の役員を除く雇用者は5372万人で、前年（5284万人）と比べ88万人増加した。このうち、正規の職員・従業員は3355万人（前年比51万人増）、一方、非正規の職員・従業員は2016万人（同36万人増）となっている。非正規の職員・従業員が前年より増加したのは７年連続となり、初めて2000万人を超えた。

これを男女別にみると、男性は正規の職員・従業員が2278万人（前年比17万人増）、非正規の職員・従業員が648万人（同14万人増）、女性は正規の職員・従業員が1978万人（同36万人増）、非正規の職員・従業員が367万人（同22万人増）となっている。非正規の職員・従業員が前年より増加したのは、男性は４年連続、女性は７年連続となる。

非正規の職員・従業員の内訳をみると、「パート・アルバイト」1398万人（前年比33万人増）、「派遣社員」133万人（同７万人増）、「契約社員」286万人（同１万人減）、「嘱託」119万人（同２万人増）、「その他」81万人（同２万人減）となった。

男女別では、男性は、「パート・アルバイト」324万人（前年比12万人増）、「派遣社員」55万人（同５万人増）、「契約社員」154万人（同増減なし）、「嘱託」74万人（同２万人増）、「その他」42万人（同増減なし）、女性は、「パート・アルバイト」1074万人（同21万人増）、「派遣社員」78万人（同２万人増）、「契約社員」133万人（同増減なし）、「嘱託」44万人（同１万人増）、「その他」39万人（同２万人減）となっている。

非正規の職員・従業員が現在の雇用形態についた主な理由をみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とする者が514万人（27.2％）と最も多く、次いで、「家計の補助・学費等を得たいから」403万人（21.3％）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」296万人（15.6％）、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」229万人（12.1％）の順となった。

男女別にみると、男女ともに最も多いのは、「自分の都合のよい時間に働きたいから」で、男性148万人（25.0％）、女性366万人（28.1％）、２番目に多いのは、男性は、「正規の職員・従業員の仕事がないから」（147万人、24.8％）、女性は、「家計の補助・学費を得たいから」（326万人、25.1％）となっている。

次に、完全失業者についてみると、28年平均の完全失業者は208万人で、前年（222万人）と比べ14万人減少した。完全失業者の減少は７年連続。

完全失業者を失業期間別にみると、「３ヵ月未満」68万人（前年比５万人減）、「３～６ヵ月未満」27万人（同10万人減）、「６ヵ月～１年未満」27万人（同５万人減）、「１年以上」76万人（同１万人減）となっている。失業期間が「１年以上」の完全失業者は６年連続の減少となり、比較可能な平成14年以降で最も少ない。